伊丹市議会 2008-03-13
平成20年一般会計予算等審査特別委員会−03月13日-01号
平成20年
一般会計予算等審査特別委員会−03月13日-01号平成20年
一般会計予算等審査特別委員会
平成２０年３月１３日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後５時２７分散会
〇場 所 第１委員会室
〇委員会に出席した委員
委 員 長 大 路 康 宏 委 員 相 崎 佐和子
副委員長 永 田 公 子 〃 坪 井 謙 治
委 員 杉 一 〃 加 藤 光 博
〃 平 野 園 美 〃 川 上 八 郎
〃 齊 藤 真 治 〃 上 原 秀 樹
〃 久 村 真知子 〃 松 崎 克 彦
〃 高 塚 伴 子
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇審査した事件とその結果
議案第３０号 平成２０年度伊丹市
一般会計予算 質 疑
以 上
○大路康宏 委員長 ただいまから、
一般会計予算等審査特別委員会を開きます。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。
次に、審査に入ります前に、委員長からのお願いですが、当局の皆様におかれましては、質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。
また、答弁の際には、先に役職名を述べ、挙手をいただきましたら、私の方で指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは前日に引き続きまして、順次、審査を進めてまいります。
歳出の
事項別明細書の８８ページ、第３款、民生費、第１項、
社会福祉費、第１目、
社会福祉総務費から質疑を行います。
質疑のある方どうぞ。
◆
相崎佐和子 委員
民生児童委員について伺います。
一連の
新聞報道等々に関連したことで伺うんですけれども、
民生児童委員には本当に頑張っていただいているというのは、よく存じているんですけれども、これだけ大々的に報道されまして、事態も大きくなったということで、伊丹市社協としても、しっかりとした対応を求められているのかなと感じているところであります。
そこで２点、
民生児童委員の
会計方法について、いま一度、どうしていくのかということを明確に明示していただくこと、それと
民生児童委員並びに市民の皆さん、市外もそうですけれども、しっかりと説明していただくということ、この２点が求められてくるのかなと思うところです。
そこで、まず１点目の
会計方法の検討と明示ということについて伺います。
改めて
民生児童委員の
会計方法について、どうするのかということを、いま一度、教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部 今、
委員お尋ねの
民生児童委員の会計の方法でございますが、まず予算の関係から言いますと、委託料のところに
民生児童委員活動業務委託料として、平成２０年度におきましては２９５９万円上がっております。
この内容といたしましては、県の方から
民生委員の活動費用の弁償費として、
民生委員１人当たり５万８２００円という単価でもちまして、人数分、いただいております。あわせまして市の独自分といたしまして、同様に
民生委員が１人当たり５万８２００円の人数分、あわせまして２９００万円何がしを
民生委員児童委員連合会に委託料としてお支払いしております。
今日まで、この２９００万円が連合会の方へ委託料として渡されました後、どのような会計処理がされていたかといいますと、連合会の方といたしましては、連合会の事務局を維持していく必要もありますので、一定、事務費とかいうものを予算組みされまして、年間の事業計画並びに予算を立てられるわけですが、そんな中で、
民生委員の５万８２００円、すべてが
民生委員の活動費として、一たん、
民生委員本人にお渡しするという考え方のもとに、ただ、全額個人にお渡ししてしまいますと、
民生委員はそれ以外に、例えば
民生委員だけの共済の負担金でありましたり、互助会の負担金でありましたり、また県の民児連への負担金でありましたり、いろんなかけ
金等負担金もございますので、そういったことから、あらかじめ
民生委員の御了解を得まして、そういったものを別で予算を組みまして、その中で、年間研修とか調査とかをされるという形で今日までやってきておりました。
ですから連合会の予算書を見ますと、歳入の方では、最初に会費として事項を上げておられまして、会費といいますのは、一
たん民生委員にお渡しした活動費が、再度連合会の方へ会費として納めていただいて、この会費の中から年間の連合会の事業を行うという形で処理されてまいりました。
ですから今般、
新聞報道されました研修旅行につきましても、そういった
民生委員の了解のもとに、年間、研修の事業計画を立てまして、一定これぐらいの研修費用が要るということで、あらかじめ予算組みをいたしまして、その中で研修に行っておったということでございます。
ですから新聞の見出しにありましたように、公費で研修旅行というふうな形でとらえられた向きもあるんですが、実際には、費用につきましては、
民生委員が、それぞれから会費としていただいたものの中から行っておったという形態をとっておったものでございます。
ただ、それが毎年、総会の場で、
民生委員が全員そろわれた場で予算の説明がありますので、そういった内容のお話は、連合会としてはされておられるわけですが、こと細かくそのあたり、本来、
民生委員お一人お一人に払うべきものを会費としていただいているというふうな説明もございませんでしたので、場合によっては、
民生委員自身もそういった仕組みを御存じないままに活動されてきたかなということはございます。
そんなこともありまして、今回こういった報道もされましたことから、市といたしましては、連合会の方へお渡しする委託料の中、特に今回御指摘いただきましたような泊つきの研修とかいう部分につきましては、内容的に見まして、若干、個人負担をいただかないといけないかなというふうなところもございます。
そういうふうなこともありまして、今後につきましては、連合会の方へお渡しする平成２０年度につきましては、金額的にも内容的にも変わっておりませんが、連合会の方へ新年度に向けましてお願いしておりますのは、
一定連合会の中で活動費が個人で負担すべきものはする、連合会として出すべきものは出すという形で、負担区分の明確化を図っていただきたいということで、現在お願いしております。
実際には、連合会という組織の中で正式な機関決定を図られて予算を組まれていきますので、こと細かく市の方から予算組みしてこういうふうに、ということは申し上げておりませんが、考え方といたしましては、今申しましたように、負担区分の明確化を図っていただきたいということでお願いしております。
◆
相崎佐和子 委員 私も、何も責めるとかいう気持ちではございませんで、やはりこうなった以上は、検討して明確化することが求められているのではないかなと思ってお伺いした次第です。
ということは、現行のままではいくんだけれども、使途方法などをより明確化する方向性ということで理解させてもらってよろしいでしょうか。
次の質問で、ではそれをどう説明していくのかということなんですが、まず
民生児童委員に対して、今まで何か説明をされたのか。また今後、総会などがまたあると思うんですが、説明をされる予定があるのか、そのあたりをお教えください。
◎
健康福祉部 今回の件につきまして、
民生委員が総勢そろわれますのは、月１回、月例会というのがございまして、来週にございます。その場で、これまでの経過報告なりをさせていただくような形になろうかと思っておりますが、今言いましたように、来年度の予算、どんなふうにしていくかにつきましては、４月末に総会を予定してございまして、その場で、毎年ですと事業計画、それから予算の説明をされるわけですが、その予算の説明の中で、もう一度最初に戻りまして、活動費、県市からの委託料として受けておる内容と、それから
民生委員にお渡しする活動費としての内訳、そしてその中から今後、
民生委員からも負担をいただくような中身がありましたら、そういった説明もきっちりさせていただいて、少なくとも
民生委員、
児童委員の方が
皆さん了解のもとで、来年度の事業が行われるような形にやっていきたいというふうに考えております。
◆
相崎佐和子 委員 わかりました。伺いましたのは、とある
民生児童委員とお話しをさせていただいた時に、非常に新聞報道に心を痛めていると。不適切なことなどなかったと信じているんだけれども、実際活動していく中で、こんなふうにお金を使っていたんだじゃないのとかいうようなことを言われて、非常に心が痛む、またそれを、いや、違うんですよ、これはねと説明したいんだけれども、なかなか新聞報道だけでは説明し切れないし、私も
新聞報道で初めて知った
会計方法などもあったし、やはり早急に何らか、ペーパー１枚でもいいから説明があったらなと思っているのよ、というようなお話を伺いまして、
民生児童委員も非常に心を痛めていらっしゃるんだなと、申しわけないなという気持ちでいっぱいになったんですけれども、そういう何か早急な、
民生児童委員に対する説明とか、そういうのはなかったのでしょうか。また今後する予定というのは、月例会ということになるのでしょうか。
◎
健康福祉部 ２月の中旬に
新聞報道がありまして、それ以来、我々としても連合会の方での実際に会計処理されている内容ですとかも十分お話を聞きまして、今後の対応という形で検討してまいったということがございまして、一番直近の
民生委員が総勢そろわれます、この３月の月例会では、一定今までの経過と今後の市の考え方を説明させていただく必要があろうかというふうに考えております。
ただ、一方で、連合会の方としましても、これを踏まえて、市の考えのもとに今後のことを今検討されておりますので、そのあたりにつきましては、少し３月の月例会では、まだお話しできないかなと思っておりまして、４月の総会の場では、何らかの形でお話しできるかなというふうに思っております。
今、委員からも御指摘がございましたように、
民生委員自身が、こういったことで非常に活動しにくくなるんじゃないかということも心配されておりまして、我々といたしましては、
民生委員が、いろんな活動をされておられるんですが、実際に皆さんに承知いただいていなかったんじゃないかなというふうな反省点もございまして、今後につきましては、例えば市の
ホームページ、既に
民生委員ということでアップさせていただいてはおりますんですが、
民生委員の活動を、もっと市民の方にも知っていただこうと。折を見まして、広報とかを通じまして、
民生委員のいろんな活動内容を知っていただこうというふうに考えております。
ただ、そんな活動をされているから、一泊の研修に行かれるのがいいんだということではございませんで、そういった活動をされている中で、無報酬なので、こういう活動費が払われているんだということを、皆さんに自然と理解していただくようになればなということで、我々といたしましては、
民生委員のさまざまな活動を市民の方にこれから知っていただくのが、一つ大事な役割じゃないかなというふうに考えております。
◆
相崎佐和子 委員 わかりました。いずれにせよ、
民生児童委員は非常にわからない、あと、いろいろ言われるということで、お困りの方も多いように思いますので、そのあたりは例えば先ほど申しましたが、ペーパーをお送りして、この時にきちんと御説明申し上げるとかいうことだけでもお伝えしてはどうかなとも思っておりますので、そういったことも含めて、
民生児童委員への説明ということについては検討していただきたいと思います。
あと、市民の皆さんへの説明ということはどうなのかなということもお伺いしたいところです。
やはり一般の市民の方からも、この件について、いろいろと聞かれるということもありまして、どうやら余りよくないイメージを持っていらっしゃる方も多いのかなというイメージも持たなくはないところなんです。市民の説明ということに関しては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
健康福祉部 市民の方への説明ということにつきましては、今回のことにつきまして、こと細かく何か弁解めいたものを出すというようなことは特に考えておりませんが、先ほど申しましたように、今回報道がありまして、また一部、
テレビ報道もありました関係で、今日もまだやんでおりませんが、抗議、苦情の電話が殺到いたしまして、いろんな御意見をいただきました。
その中で多く、私どもの方聞いておりますと、いかに
民生委員の日ごろの活動内容を御存じないかということも、改めてわかった次第でございまして、今後はそういった広報、それから市の
ホームページを通じまして、
民生委員がいかに２４時間３６５日、
民生委員としてのお仕事をされているかというふうなことも、我々としてはどんどん情報発信いたしまして、片側で、そういったことで、こういう研修もされているというようなことも、説明はしていきたいというふうに考えております。
◆
相崎佐和子 委員 わかりました。市民の皆さんへの説明も、やはりこれだけメディアで報道されたということもありますので、何らかの説明をしてはどうかなと個人的には思っているところです。例えば広報紙を通じて何らかの説明を掲載するですとかいう方法もあるのかなと思って、検討していただきたいと思っております。
また同時に、先ほど御答弁でもございましたけれども、これが
民生児童委員の活動等々をより知っていただくチャンスというと、非常に言葉が悪くて申しわけないですけれども、いい契機になるのではないかなというところも思うところです。いや、実は、
民生児童委員はこういう活動をしているんだ、頑張っていただいているんだということを知っていただく契機になるかとも思いますので、そういったことも含めて、また説明ということで、十分に検討していただきたいと思います。
お願いします。
◆上原秀樹 委員 関連で質問させていただきたいんですけれども、
新聞報道があって大きな問題とされてきましたけども、
民生委員、
児童委員の方というのは地域で一緒に活動しておって、本当に頭が下がる思いをしているのです。
民生委員の
ホームページを見ていましても、７つの活動、７つの働きということで、
社会調査活動、相談活動、
情報提供活動、
連絡通報活動、調整活動、
生活支援活動、
意見具申活動と、いろんな活動をされていまして、その上に社協に委託された内容を、さらに
民生児童委員が担うということで、その仕事の範囲もどんどん広がっていると思うんですね。
しかし、法律で無給とするとされているために、給料なしで、本当に奉仕活動に頑張っておられるということで、１つは、改めて
民生児童委員の活動自体を、先ほどもありましたけども、地域の活動の中で位置づけられている役割というのを、市民に知っていただくということを、ぜひ私もそう思いますので、お願いしておきたいと思います。
そこで、１つは先ほど予算のことが言われましたけども、県の方で補助金が２９ページに出てましたね。県からの補助金が１人当たり５万８２００円ですから、１４８０万６０００円、それと同額になるのですか、市からされていると。法律を見ますと、国と県で活動費を出すというニュアンスになってますね。
民生委員法では、２６条、項目は
民生委員と
民生委員推薦会、
民生委員協議会及び
民生委員の指導訓練に関する費用は都道府県が負担する。国庫は、都道府県が負担した費用のうち、
厚生労働大臣の定める事項に関するものについては予算の範囲内で、その一部を補助することができるということです。補助金として県が市に出しながら、伊丹は今度は委託料という形で出してあるでしょう。これはどういう考え方に基づくのですか。
◎
健康福祉部 今、委員からの御指摘がございましたように、県の方からは
活動費用弁償金として補助金としていただいております。これらの補助金の内容といたしましては、
民生委員、
児童委員の活動、調査、研修、そういった内容のものに使われるということで補助金をいただいております。
これを市の方で受けましたときに、
民生委員児童委員連合会というのがございますので、そちらの方へ補助金をお渡しするという考え方の中で、かつて整理されたものだとは理解しておりますが、市の方が県と同額を出さないといけないという基準は何もございませんのですが、伊丹市といたしましては、従前から県と同額を上積みして出すと。これにつきましては連合会を市で直接持っておられる自治体もございます。伊丹市の場合には、社協の方に連合会というのを事務局を置きまして、そちらの方に連合会の業務をお願いしておりますので、
活動費用弁償費と、伊丹市として連合会に
民生委員児童委員の活動業務を委託するということで、あわせもって委託料として連合会の方へ支出をしているという考え方でございます。
◆上原秀樹 委員 市が
民生児童委員の活動業務を委託するということで、法律によりますと、県が管轄しているわけですわね、県の指導のもとに。法律によって、
民生委員の職務が決められているということになっていまして、
民生委員の活動全体に対して市が委託するということは、法律の関係でどうなりますか。
◎
健康福祉部 委託料ということでございますが、実際に市と連合会と、どういった委託契約を交わしているかといいますと、市から連合会の方には、１つには担当地区内の住民の方の福祉に関する調査、あるいは生活実態の記録、また生活保護とか、その他、保護を要する方への生活に関する相談、助言、あるいは
福祉サービスの情報提供など、
社会福祉事業施設なんかとの連絡調整、あるいは援助の業務、
福祉事務所等福祉行政機関との業務に関する助言、あるいは協力ということなど、細かく業務内容を示して委託契約をしております。
ですから
民生委員児童委員そのものは、御案内のように県知事が推薦されて、
厚生労働大臣が委嘱されております特別職という位置づけではありますが、担当地区が伊丹市ということを県知事の方から決められておりますので、それを受けまして、伊丹市として、
民生委員が伊丹の地区の中で活動されるに当たりまして、そういった
民生委員、個人個人で動かれるわけですが、それぞれ伊丹市として
民生委員に、いろんな形で活動していただいておりますので、そういうことを連合会との間で連携を保てるようにすると。そういった意味で包括して委託料という形で、本来、市で持っているところもあるわけですが、連合会としての業務を、こういった内容を含めて委託をしているという考え方だと考えております。
◆上原秀樹 委員
民生委員さんというのは、個人でいろんな仕事をする分野と、法律上では連合会というのはないんですけど、
民生委員協議会、伊丹は２つありますけども、そういう団体として活動するのと２つの側面がありますけど、それを連合会と委託契約を結んで、伊丹市が委託料を出していると。
でも法律の中にも１７条で、「市町村長は
民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他、
民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる」という項目がありますから、しかし
民生委員協議会や連合会とはまた違いますね、法律の中身は。その辺の連合会の位置づけといいますか、連合会全体に
民生委員の活動を伊丹市が委託契約を結んで委託するということが、法律をずっと読んでいきますと、どういうことなのかなという疑問が出てくるわけですわ。
本来いったら、この法律は一定の規模の中に協議会をつくるということになってますから、
民生委員協議会という法律で定められた団体に対して、いろんな形で委託をする部分もあれば、補助をする部分もあるというのはわかりますけど、便宜上、伊丹は連合会ということで一括してやっておられるのか。この法律の関係で、もうちょっとすっきりしないんですけども、説明してもらえますか。
◎
健康福祉部 今、委員御指摘のように、
民生委員法では、
民生委員協議会というのを確かに位置づけられておりまして、伊丹市の場合には、今おっしゃいましたように、２つの
民生委員協議会がございます。
市によりましては、
民生委員協議会に直接こういった活動費をお渡しして、されているところもございます。伊丹市の場合には、市域も限られていることもございますし、協議会は２つということでございますので、それぞれの協議会に直接ということでなくて、この協議会をあわせまして、１つの連合会、これはあくまでも任意の団体でございますので、法的な位置づけが全くございませんので、各市にあるというものではございません。伊丹市の場合のやり方といたしまして、
民生児童委員連合会という組織を踏まえて、その中に第一民協、第二民協の組織が入っておられるというような位置づけにしておりまして、
協議会そのものに直接何かお願いするということではなくて、それを包括した連合会の方にお願いして、委託料としてお渡しする範囲内で
民生委員の活動をしていただくという考え方で整理してきたものだと考えております。
◆上原秀樹 委員 法律第２０条では、
民生委員協議会を組織しなければならないという規定ですから、伊丹の場合、区域を２つに分けているというのは、何か法律上の人口比とか、あるいは面積比とかいうのがあって、２つにされていましたのか。
◎
健康福祉部 民生委員協議会につきましては、特に世帯数で、とかいうふうな基準もございませんので、各市の
民生委員を一くくりにすると言ったら言葉が悪いかもしれませんが、１つの単位として、
民生委員が活動されるのに決める目安として協議会というふうな位置づけになっておりますので、市によりましては、
小学校ごとに協議会をお持ちのところもございます。
ただ、伊丹の場合には、先ほど申しましたように、こういった面積の中で、１７校区あるとはいえ、それぞれ協議会という形でなくて、伊丹の場合には、五合橋線を中心にしまして、東西で第一・第二という形で分けております。伊丹市の
民生委員が活動をする中で、これぐらいのくくりが、一番動きがとりやすいんじゃないかということで、そこから２つの
民生委員協議会でやってきたものだというふうに考えております。
◆上原秀樹 委員 その
民生委員協議会は定期的に会議を開いておられるんですか。
◎
健康福祉部 協議会だけで会議という形は特にされておらないんじゃないかと思いますが、協議会の中で、それぞれ伊丹市の場合には、小学校区ごとに
民生委員の方々の中から校区幹事を決めていただきまして、幹事の方が１７名いらっしゃいます。あわせまして、
主任児童委員の方の幹事が１人おられますので、１８名の幹事がいらっしゃいまして、それらの方々が連合会という組織の中で幹事会を持たれて、その中で話をされておりまして、実際には協議会へ持ち帰りという形ではなくて、校区へ
民生委員がお持ち帰りになって、その中で調整を図られると。実際に連合会の中で、連合会の会長が第一民協の会長であり、副会長が第二民協の会長になっておりますので、協議会としては、その連合会の中で、形の上ではきっちり参画されておられるというスタイルにはなっております。
◆上原秀樹 委員 法律では、
民生委員協議会の任務は次のとおりであると書いてあって、担当する区域、事項を定める、職務に関する連絡及び調整をする、
福祉事務所その他の
関係行政機関との連絡に当たる、必要な資料・情報を集めると書いてありまして、団体としたら、
民生委員協議会が中心になっているわけです。
伊丹の場合は、区域が小さいために、今、連合会という形でやっておられますわね。そこら辺で改めて
民生委員協議会を１つにするとか、できるかどうかわかりませんけど、実態がそうだったとしたら、あるいは連絡調整は小学校区単位でやっているとしたら、そこで
民生委員協議会をつくるとかいうことも考えた方がいいのではないかなと。実際に２つの
民生委員協議会がありながらも、そこの実態がなかったら、改めて２つの
民生委員協議会の実態を明確に、そこで活動するとか、いや、実態がないから１つにしようとか、あるいは小学校単位にしようかということも含めて、組織的なことも実態に合った形に変えていいかどうか、判断はできませんけど、議論をすることも必要ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
◎
健康福祉部 非常に難しい問題であるかと思うんですけども、１つに
主任児童委員の制度がございまして、
主任児童委員は、
民生委員協議会ごとに、およその目安で何名というふうなこともございますので、これを１つにしてしまいますと、伊丹市の場合、去年の１２月の一斉改選から
主任児童委員の定数が９名という形になっておりますが、１つの
民生委員協議会になりますと、
主任児童委員の数がこれだけの定数確保できないというふうな、一つ問題がございます。
そんなこともございますのと、私自身が把握してないだけかもしれませんが、ある程度、先ほども言いましたように、五合橋線を基準にしまして東西で分けられておりますので、いろんな形で、
民生委員は各地区、校区をまたがった協力体制をとられてますので、市の中で、あるどこかの施設を拠点にして、何らかの催しをされるとかなりますと、第一民協の中で集まられるとか、第二民協の中で協力されるとか、そういったやり方はされているんじゃないかなと。
ただ、合議機関といたしましては、
民生委員協議会という形は、連合会の中でそれぞれの会長が入られてますので、機関決定されて、話をされるということになっておりますので、今後、協議会の数が幾らぐらいかというのは、またそれぞれ各市の状況も、我々もお聞きしないといけないとは思いますが、恐らく過去から伊丹市がたった２つでやってきたというのは、面積的なものとかいうふうなこともあって、最低２つぐらいでということでされてきたと思いますので、このあたりは今後、各市の状況も一定見させていただきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 非常に仕事の量がふえて、大変な仕事をされていますから、実態に合って、活動がやりやすい方法を考えてもらったらいいと思うんです。改めて法律を見ながら、そういうことを感じました。
もう１つ、この仕事の中に、
民生委員協議会は
民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各町に具申することができるというのがありまして、こういう団体としては、これを見て珍しい項目だなというふうに思ったんですけど、そこまで重い仕事をしているという認識だと思うんですけども、これは連合会でやっておられるんですか。
◎
健康福祉部 今現在、特にどこかの省庁に意見具申とかいうような形は聞いておりませんが、連合会の中で話をされまして、例えば正式な要請、県の方へとかされる場合には、連合会というよりも、第一民協の会長名、あるいは第二民協の会長名という形で、協議会としてされておりますので、実際には協議会として意見具申、現在のところ特にございませんが、される場合には、協議会の会長名でされるということになろうかと思います。
◆上原秀樹 委員 身近にいろんな方の相談を受けたり、あるいは社会
福祉事務所との連絡調整をやったりされている、言ってみたら草の根で活動されている方ですんでね、そういう関係省庁に対する意見とかいうのは当然お持ちだと思いますから、組織の改善ですとか、あるいは制度の改善なんか、そこで議論できるような体制といいますか、雰囲気をつくっていただいて、積極的に意見を上げてもらうような、そういう指導もしていっていただきたいというふうに思います。
補助金・委託金の話ですけども、この会計の支出のところを見ますと、
民生委員・
児童委員の活動費の内訳が書いてありまして、内訳の合計をしますと、県から出ている補助金に、ほぼ相当する金額が出されているなというふうに思います。
実際には、これ以上の仕事をされているのでしょうけども、活動の実費といいますか、費用弁償といいますか、活動の実態を見て、この金額は妥当だとお思いですか。
◎
健康福祉部 民生委員の活動業務というのが、先ほど申しましたように、本当に２４時間３６５日、
民生委員として活動されておりますので、仮に活動費、県市合わせました分を、
民生委員全員にすべてお渡しするといたしましても、月１万円ぐらいなんですね。ですから、これが高いのか安いのかという見方は、どこをもってするのかわかりませんが、現在のところ無給ということの中で、考え方は、県の方は活動費の費用弁償として５万８２００円という単価を持たれております。費用弁償ですから、
民生委員はふだんの活動の中で電話代、あるいは交通費など、いろいろ使われますが、それが仮に５万８２００円を上回っておりましても、費用弁償というのはそういうものでございまして、その範囲の中でやっていただくという考え方でございます。
ただ、伊丹市といたしましては、先ほどおっしゃいましたように、県からいただいた分は、ほぼそれに見合う額を活動費として、直接、
民生委員個人にお渡ししております。
それ以外に、市の独自分としてお渡ししておるものの中から、校区単位でありますとか、ブロック単位で活動費をお渡ししておりまして、１人当たりでいきますと、県からいただいております以上に、活動費としての考え方では、市の分も上積みして出させていただいておるということで考えておりまして、金額が妥当かどうかというのは、非常に何をもって判断をするかというのがございますが、
民生委員の活動日数が、我々調べますと、年間２００日を超えるような状態になっておりまして、そんなことからいきますと、活動費用弁償としても高くない、それ以上の活動をされておると。特に伊丹市の場合には、さまざまなボランティアとして、本来の
民生委員に課せられた業務でないボランティアの仕事もしていただいておりますので、決してこの費用は高いものでないというふうに考えております。
◆上原秀樹 委員 費用弁償は県が負担するということになっておりますけど、その範囲内でしか渡せる体制ではないということですけど、実態をよく聞いていただいて、できるだけそれに合うような活動費が
民生委員に渡るように、一回考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。
◆松崎克彦 委員 小地域福祉拠点機能強化事業委託料、３００万円についてお聞きをしたいんですけども。
地域福祉ネットというのが、伊丹独自の特色あるあれなんですけど、現状と、平成２０年度、どういう形で取り組もうとされているか。まずそれ、教えていただけますか。
◎
健康福祉部 今お尋ねの地域福祉ネット会議等の関係でございますが、御案内のように、伊丹市では地域福祉計画に基づきまして、小地域福祉拠点というものを、小学校区単位でつくっていこうと。その１つの手だてといたしまして、小学校区ごとに、地域福祉ネット会議を立ち上げていっております。
現在のところ、９つの校区で地域福祉ネット会議が立ち上がっておりまして、それぞれ独自で地域の福祉課題を抽出されまして、それぞれ地域性がありますので、地域の中でどういった課題について、どういうことをしていくかということを話し合いされながら進められております。
そんな中で、今、９つの地域福祉ネット会議の中から７つの校区で地区のボランティアセンターというのが立ち上がりまして、地域でのお困り事は地域の中で助け合いましょうという考え方のもとで、制度的に
福祉サービスを受けられる方は、行政等でサービスを受けられるわけですが、そこまでもいかない、ちょっとしたことで、ちょっとした手助けがあれば助かるのになあというふうな地域の方を、お互いに助け合いましょうということで、地区のボランティアセンターを順次立ち上げていただいております。それが９つの地域福祉ネット会議のうち、７カ所で現在なっておると。
これにつきまして、最終的には１７校区すべてでネット会議の立ち上げということで、平成２０年度につきましては、さらに３つの校区で地域福祉ネット会議を立ち上げたいなというふうに考えております。
地区のボランティアセンターにつきましても、それにあわせて２つ、３つ、立ち上がればなというふうには考えておりますが、あくまでも地域福祉ネット会議、私も直接、地域の方へ行って、立ち上げについて説明もいたしておりますが、また市から押しつけるのかというふうな御意見もいただきます。
そこで申し上げますが、決してこれは市から押しつけて、やってくださいということでお願いに来ているものではありませんということで、地域の皆さん方が、それぞれ地域のことは自分たちで何とか福祉の課題を処理しようというふうな機運が盛り上がれば、我々は一緒にそれをお手伝いさせていただきますということで動いております。
そういったことで、９つでき上がりましてから、次にいくまで、少し時間がかかっておりますが、無理やり地域に押しつけてつくるという形のものでないというふうに理解しておりますので、それぞれ地域の中で、そういった他の校区ででき上がっております地域福祉ネット会議等をごらんになったり、お聞きになったりして、我々の地域でも、こういったものがいいなというふうな機運があれば、どんどん我々としては、特に来年度、３つという目標を掲げておりますが、３つにかかわらず、４つでも５つでも、できるのであればつくっていきたいというふうに考えております。
◆松崎克彦 委員 意図というか、高齢者の方が地域でいつまでも過ごし、暮らしていくという。その中で地域で、できるだけお年寄りの面倒をボランティアが見ましょうという、そういう当初の目的なり趣旨は大変いいと思うんですけども、なかなか現実的に考えると、地域で温度差があると。今回、市民活動スタート応援助成事業とか、地域総括補助金の制度化とか、県民交流広場事業とか、この辺の地域でのいろいろと取り組みに対して、行政としていろんな働きかけをしていくということで、うまくリンクとかしていけばいいと思うんですけども、その辺はお考えになってますか。
◎
健康福祉部 地域福祉ネット会議といいましても、特に福祉でやっておるから福祉だけということでございませんで、そういった、いろんな施策と関係させながら進めてまいりたいというふうに考えております。
そんな中で例えば今現在では、県の交流広場事業の補助金を使いまして、地区のボランティアセンターなんかを整備していただいたりという形で使わせていただいております。
そんな中で、特に稲野地区の地区ボランティアセンターなんかは、交流広場事業で独自の地区ボランティアセンターを、地区としてお持ちになって、地区ボランティアセンターの中にボランティアが常駐するという形で、非常に進んだ活動までされております。
今後こういった福祉の関係ではございますが、市の中のさまざまなそういったものと関係させながら、小地域福祉拠点というものが整備されていくようにしてまいりたいというふうに考えております。
◆松崎克彦 委員 高齢者福祉を考えると、当局いつも言っているように、まず住みなれた地域で自立した生活を送るための健康づくりの推進、それから今おっしゃっている地域包括支援センターにおける相談、権利擁護の充実、介護予防マニフェストの効果的な推進と。
それから平成１８年度の医療制度改革で、介護型廃止をして、医療型を１５万床に削減するということで、いわゆる施設のあり方というのが変わってきているわけですわな。今までのような大きな施設でなくて、地域ごとに小さな施設をたくさんつくっていこうと。その中で、今おっしゃっている地域福祉ネット会議なんかは、地元の皆さんも一緒にリンクしてやっていこうと。だから福祉のあり方というのが変わってきているわけですな。
その中で地区ボランティアの養成というか、育成、その辺は力を入れていかないとあかんと思うんですけども、今度、「第４次高齢者福祉計画介護保険事業計画」の策定の中で、今後の新しい福祉のあり方ということで、地域福祉ネット会議も含めて、いろいろ考えておられると思うんですけども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
◎地域福祉部 第４期の計画に、ネット会議等を入れていくのかということでございますけども、我々は地域ケアというのに重点を置いて計画を組んでいきたいと思っておりますので、当然そういうものを考慮していきたいと考えてます。
◆松崎克彦 委員 特に、さっき
民生委員の話が出ましたけど、ひとり暮らしのお年寄りに対する
民生委員のケアというのは、僕ら地域で見ていても、本当に根気よくやっておられて、訪問されて、家族の一員のように中に入ってやっておられるんです。それもやはり限度があって、どうしても先ほど言ってるような地域福祉ネット会議を立ち上げていかないとあかんと思うんです。
ただ、理想は理想でいいんですけれども、できたら先ほど当局の方も考えておられると思うんですけれども、新たな地域総括補助金の制度化とか、県民交流広場事業とリンクさせてやっていかないと、なかなか理想だけでは動かないと思いますので、その辺は効率のよい運営を要望しておきます。
○大路康宏 委員長 委員長からのお願いですけど、質問も答弁も簡潔に、よろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 今ちょっと関連のところなんですけれども、もう１つ、今回の行政評価結果報告で同じところで次年度充実させると。見直しの有無のところ、チェックされてますけど、具体的にどういうところをもう少し充実させるのかというところを、もうちょっとありましたら聞かせていただきたいなと。
今、介護保険の方の問題で、たくさんボランティアの手が要るという状況もあると思うんですけれども、そのあたり何か方向性がありましたら、もう少しお聞きしたいなと。
◎
健康福祉部 今お尋ねの、行政評価の地域福祉の推進充実というところでございます。この部分の重点化につきましては、先ほど、地区のボランティアセンターなんかを順次、立ち上げしまして、今現在７つの地区ですので、おおむね４００人を超える地区のボランティアがおられますが、こういったボランティアの数をふやす一方で、ただ、ボランティアの数だけがふえていくということではなくて、派遣実績をどんどんふやしていきたいということで、さらに地区ボランティアのＰＲとかもしながら派遣要請も受けて、重点化していきたいということでの重点化というふうになっております。
◆久村真知子 委員 そういう意味で充実して、今後ふやしていくとしたら、平成２０年度予算が同じ金額ですけど、こういう内容でいけるのかなというふうに思うんですけど、そのあたりはどのようにされるのでしょう。
◎
健康福祉部 地区ボランティアセンターのボランティアの登録をふやし、一方で派遣もふやしていくということで、地区ボランティアセンターの運営に関しましては、実際に市からは特に何の予算も出ておりませんので、予算的には何も変わりませんが、どんどん地域力、市民力を生かしていただいて、重点化を図っていきたいというふうに考えておるものでございます。
◆久村真知子 委員 そういう中で、充実させるためにこういう予算が要るとかいう場合には、十分それにこたえられるように考えていくべきでないかなと要望しておきます。
それと、ここで聞いていいのかなと思うんですけれども、同じく行政評価の１０ページですけども、福祉のまちづくりの民間施設の補助事業を以前してましたけど、平成２０年度にこれがなくなって、去年までそれがついていて、地域の道路とか見たり、建物を見たりして、補修の計画を立てたりされてましたが、それがなくなるわけですね。そういうのがなくなった原因をお聞きしたいなと思うんですけれども、どうですかね。
◎
健康福祉部 ただいまの委員の御質問なんですけども、平成１９年度までは、福祉のまちづくり重点地区民間改修費補助ということで実施をしておりましたが、この事業は、福祉のまちづくり重点地区を中心とした、地域内の民間施設のうち、改修を要するところに対して一定の補助をしておったということで、そうすることによって施設改修の促進を図るということを目的に実施をしてまいりました。
それが今度、平成２０年度からは、兵庫県の補助制度がなくなったことに伴いまして、福祉の分では補助制度としては廃止をするわけでございますが、今までありました福祉の補助と同様の補助が、住宅課管轄の分で、県の事業で、「人生いきいき８０年事業」というのがございまして、その事業の中で、共同住宅に対しましては、一定の補助をするという同様の事業がございまして、そちらの方で対応は十分やっていただけるんじゃないかというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 それは共同住宅の方だけですか。今までだったらお店の段差をなくすとか、障害者の人が出歩きやすくするというふうな、移動しやすくされるということで、民間にも、というふうなことだったんですけど、そういうことはなくなってしまうということですか。
◎
健康福祉部 ただいま申しました「人生いきいき８０年事業」というのは、対象は共同住宅の分ということになっております。
ただし、今までの補助の実績を見ましたら、ほとんどが伊丹市の場合、共同住宅を対象に実施をしておりまして、そういう意味では福祉の分がなくなったかということで、特に大きな影響というのはないというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 この重点地区の計画を立てられて、余り民間施設では利用が少なかったかなと思うんですけども、２階にお店があるところだったら、インターフォンで従業員が出てきて、連れていきますよとか、そういうふうなきめ細かいところが大分充実してきたかなというふうに感じてたんですけども、今までの中で、ここを改善してほしいとか、そういう要求も計画の中に今まであったと思うんですが、そこのところは今後はできないということになるんですかね。せっかくちょっと充実してきたのにな、というふうに思うんですけれども。
◎
健康福祉部 今、委員おっしゃった部分につきましては、具体的に補助としてはなくなるわけなんですけども、市としましては、今後につきましても、進捗状況について定期的に確認もして、施設改修の促進は図っていきたいというふうには考えております。
◆久村真知子 委員 車いすで出歩いて、ちょっとお店に入るときに段差とかがあると入りにくいとかいうのがあって、その点については、せっかくいいことを今まで積み上げてきたので、できるだけそういう点、またできるようにしていただきたいなというふうには思います。
◆川上八郎 委員 ９０ページ、阪神福祉事業団分担金ですけれども、運営費について、年々４００万円から５００万円ずつ減っているように思うんですけれども、減ってる理由というのはどういうことですか。
◎
健康福祉部 今お尋ねの阪神福祉事業団分担金のうち、運営費の方でございますが、阪神福祉事業団の法人経営にかかわる分担金でございまして、近年、阪神福祉事業団の方では入所施設が６つございますが、それぞれが独立採算が可能になってまいりまして、そういったことから、法人経営にかかる分担金というものが減ってきております。次年度につきましては、６つの入所施設のうち、ななくさ学園のみが、法人経営にかかる分担金の中の施設として入っておりまして、そういったことから毎年、介護保険等の関係で独立採算をとれる施設はここから抜けていっておると。そういったことで減ってきておるということでございます。
◆川上八郎 委員 介護保険絡みで、実質の中身として運営の内容が減っているとか、そういうことではないということですね。そういう理解で。
今、ななくさ学園のお話が出ておったんですけども、ずっと非常に劣悪な施設で、中の検討委員会でも改築は必要であるということが、大分前に出されながら、６市１町の足並みがそろわない中で、ずっと先送りされてきておったんですけれども、ようやく改築移転ということが決まったということで、本当によかったなと思うんです。
これまでは２人部屋、４人部屋、しかも１８歳までの施設ですね、１８歳を過ぎても行くところがないということで、そういう方もたくさんそこで生活をしておられる。今の時代に合ったような学習とか、いろんなことをするような体制にもなってなかって、本当に何とかしなければならない施設だったんですけれども、ようやく改築で、お聞きしましたら、個室、それから２人部屋ということで、環境的には随分よくなるということをお聞きしているんですけれども、入所人員が、これまで５０人やったところが４５人、短期入所が５人になるということなんですけれども、全体としたら、入所の希望というのは、これからふえていくんではないかなと思うんですけれども、そこらのことについての入所人員のことであるとかいうことについての検討はどういうふうにされたわけですか。
◎
健康福祉部 ななくさ学園の施設の改修につきまして、今回は場所を改めて、別のところへ建てるということでございましたので、もう一度、定数の見直しからきちっとしようということで、６市１町の障害福祉担当部局から、担当課長が出まして、各市の今後の、こういった入所施設の定員がどれぐらいなものかということも十分協議いたしました上で、決めさせていただいたと。
そういった中で、これまで５０名の定数でございましたが、実質、ショートで５床ほど空けておりましたので、今回４５名とショートステイ５床という形で、今までと実質は変わっておらないんです。ただ定数といたしまして、５０名のところが４５名という形にはなっておりますが、施設の規模としては特に変わっておらないと。
ただ、委員おっしゃいましたように、過齢児が現状まだ施設に６市１町でおられますので、そういった方々が今後、地域移行という形で抜けられていった場合に、恐らくこの４５名の定数の中でいけるんじゃないかという見込みに立って決めたものでございます。
◆川上八郎 委員 今現在、加齢児という言い方をされましたが、そういう方がかなりおられますね。今度の移転改築に当たって、その人たちが、ある程度ほかの施設に入るとか、地域へ帰るとか、そういうふうな見通しについては、現在、加齢児の人数と、そういう見通しについて、どれぐらいになっているのかということをお聞きしたいんですが。
◎
健康福祉部 現在、委員御質問の加齢児につきまして、伊丹市におきましては、昨年度入所施設が完成しまして、そのところで全部解消しておりますので、伊丹市の場合は加齢児としてはおりません。
◆川上八郎 委員 そしたら伊丹市の入所枠というのは何人になってますか。
◎
健康福祉部 ななくさ学園の伊丹市の定数は５名でございます。
◆川上八郎 委員 ５人満杯で伊丹の場合は入っているわけですか。
◎
健康福祉部 現在の入所者定員は５人でございます。
◆川上八郎 委員 今、児童虐待とか、もろもろの問題の中で、なかなか子供を育て切れない、保護者の様子を見ていても、子供の様子を見ていても、今の状態でいくことが非常に困難、そういう事例がふえてきていると思うんですね。
今、５人のところに５人ということで、ほかに県の施設もあるわけですけれども、そういうところには伊丹からどれぐらい行ってますか。
◎こども部 ななくさ学園は知的障害児の入所施設でございますので、措置権というのか、県の方の児童相談所の方がやっております。現在、ななくさ学園は、先ほどから説明がありましたように枠５名に対して、５名が入っておりますけど、それ以外に春日学園とか、法人立であるとか、県立の施設がございまして、そこへ合わせて、ちょっとすみません、今、データを持ってきておりませんが、１０数名の子供が措置されております。
◆川上八郎 委員 本当は家族で、地域で暮らせることが一番なんだけれども、実情として、本当にそこにおることで子供自身が真っ当に育っていきにくい、いかないという事例で、こういうところで辛うじて救われているんですが、今度の新しい施設では、保護者がそこへ行って寝泊まりもできると。家へ帰ることが困難である場合には、そこへ行って寝泊まりができるとか、周辺に、養護学校も含めて福祉施設もあるところに、町中からも近いところ、西宮の田近野町ですので、近いところにあるということで、周辺の福祉団体なんかも、プールそのほかで利用もできるということで、随分これまでの山の中と違って、そういう面での交流も図れるだろうと思いますので、これからあと２年間あるので、新しくできるまでにどういう内容にしていくか、近隣の小中学校に通ったり、高等部に通ったりということも含めて、どういうふうな受け入れ体制をするかということを、これから詰めていかれると思いますので、せっかく今度ああいう場所にできますので、そこらが本当に周りとも有機的につながれるような、そういう施設になってほしいなと願っているんですけれども、そこらの検討についてはどういうふうな計画になってますか。
◎
健康福祉部 現段階では、実際に施設のイメージパースもでき上がっておりまして、今、委員おっしゃいましたように、基本的には１人部屋、２人部屋という形で考えられております。
また、場所的にも今回、非常に都市部から近いということもございまして、地域の方との交流も深められるように、施設につきましては、今お聞きしておりますのは、出入口なんかも入所者専用の出入口と地域の方が入られる出入口と２つ設けられまして、地域の方の交流スペース、そしてまた入所されている方と一緒になっていただけるようなスペースを施設の中に考えております。
プールなんかも、グラウンドにこしらえまして、入所されている児童の方だけでなくて、地域の方にも開放されるという形で、今、検討が進められて、おおむねこれらにつきましては、６市１町の手をつなぐ親の会の方ともお話しをしながら、今のところ了解していただいているといいますか、非常に歓迎していただいているというふうに報告は受けております。
◆川上八郎 委員 当事者とは、いろいろ話し合いながら進めてこられているということで、ただ、議会の方として、こういう改築ができるとか、こういう計画になっているとかいうことについて、全然報告がないもので、できたら何らかの形で、これまで課題になっていた件について、こういう方向でなるというふうなことについては、ぜひ報告をいただきたいなと思うんですけれども、そこらはどうですか。
◎
健康福祉部 実際にこういった施設の改修でありますとか、阪神福祉事業団の運営に関しましては、６市１町での評議委員会、理事会の場ですべて決められておりまして、そこですべて決まっていくわけでございますので、議会の方から御意見をいただいて、参考までに申し上げることはできるかと思いますが、それでもって何か変わるというふうな形には、実際にはならないのかなと。
ただ、一方で６市１町で分担金を出しております、こういった法人でございますから、全く方向がないということでもいけませんので、以前に川上委員の方から御指摘いただいてましてから、事業団の関係資料につきましては議会の図書室等に置かせていただいて、見ていただけるようにしております。
必要な場合、こういった今回の学園のような形でございますれば、いつでもお話はまたさせていただけるかと思うんですが、議会の方、全体の方に対しまして、事業団の報告という形になりますと、こういった予算決算の時にお聞きいただいて、御説明させていただくのが、やり方かなと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
◆川上八郎 委員 藤原市長も現地の実際の施設を見ていただいたり、そんな中で意見を出していただいたり、議長の方には当然報告もあるということで、なかなか難しい課題やったと思うんですけれども、６市１町が足並みをそろえて、こういう方向へ踏み出しましたので、今の報告等についても、できるだけ早い段階でこういうふうになりますとか、中身までは踏み込めないんですけれども、そういうこと等について知らせていただけたらありがたいと思いますので、要望しておきます。
◆久村真知子 委員 ８９ページの保護司会事業補助金ですけれども、１６万２０００円、金額的には少ないのですけど、今回、補助金がどういうふうにして決められ、使われているのかなという点をお聞きしたいのと、法務省の方で、保護司会の保護司の方が活動しやすいようにということで、更生保護活動サポートセンターというのを市町村に設置をということを言われているということで、これを伊丹市としては、どのようにされていく予定があるのかなと。そのあたりお聞きしたいなと思うんです。
◎
健康福祉部 お尋ねの保護司会につきましては、団体として、伊丹市でどこかで総括しないといけないということで、地域福祉課の方で所管しておりまして、補助金につきましては、保護司会はもちろん、こういった市の補助金だけで予算を組まれているわけでございませんで、市からの助成金ごとに年間の事業なりを計画されております。
現在の金額につきましては、市の方の見直しによりまして、だんだんと引き下げられた結果、この金額になっているということでございまして、特に金額の根拠とかいったものはございません。
それと今お尋ねの中身なんですが、特に保護司会の方は法務省直轄、そして神戸保護観察所が保護司会の会を直接されておりまして、私の方で例えば
民生委員のように保護司会の方と「社会を明るくする運動」とかございますが、保護司会の活動業務に対しまして、市の方で直接やっているということはございませんので、今お尋ねの件につきましては、申しわけございませんが、私は承知しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
◆久村真知子 委員 わかりました。でも、この保護司会の方の協力を、伊丹市もいろいろといただいて、一緒にしているという面がありますので、そのあたりもう少し、今、子供たちの更生をするということで、大きな手助けをしていただいています。そういう点をもう少しやりやすくするという意味では、連絡を少し密にして。
市町村に置くということですし、場所としては公民館などに設置するというふうなことが報道でありますので、そのあたりの話が進んでいるのかなとは思ったんですけれども、その点については、また今後、わかり次第教えていただきたい。
その次のページにある更生保護女性会事業補助金ですけれども、これはどういうふうな活動をされて、この金額になるのかなというところはどうでしょうか。
◎
健康福祉部 更生保護女性会と申しますのは、全くの任意のボランティアでございますが、主には保護司と一緒になりまして、こういった名前のとおりでございますが、更生保護活動をしていただいておるということでございます。
特に伊丹市とのかかわりでいきますと、「社会を明るくする運動」ということで、これも法務省の直轄の行事でございますが、伊丹市の社明運動には、保護司会と更生保護女性会の方々の協力を得まして、毎年実施いたしております。
補助金につきましては、先ほどの保護司会と同様でございまして、特に金額の算定根拠というのはございませんで、活動助成という形でのこういった金額になっておるということでございます。
◆久村真知子 委員 算定根拠がないというところが、よくわからないんですけれども、こういう運動を、本当に先ほどの
民生委員じゃないんですけれども、ボランティアで無給でされているという状況がありますので、そのあたりもっといろいろとお話をされたらどうかなというふうにも思いますので、また今後よろしくお願いします。
◆久村真知子 委員 ９０ページの扶助費の中国残留邦人生活支援給付費ですけれども、新しく予算が組まれているんですけれども、管轄がどこで、どういうふうな内容なのかなというところを少し詳しくお聞きしたいと思うんですけど。
◎
健康福祉部 中国残留邦人の生活支援の給付につきましては、内容といたしましては、永住帰国されました中国残留邦人の方々の老後の生活の安定を図るということで、平成２０年４月から、満額の老齢基礎年金を受給されても、なお生活に困窮される方に対しまして、生活保護制度にかえて、新たに生活支援給付制度を設けるというふうなことで、制度改正されたものでございます。
どこが担当するかというふうなことで、私どもも考えました。国の方も担当するところは、関係部署、どこでもいいというふうな形の中でありましたが、実際に支援給付を行います支援給付の内容とか種類等につきましては、すべて生活保護法の規定の例によるというふうに定められております関係上、最終的にいろいろな関係課と調整した上で、生活保護で担当するというふうなことになりました。
◆久村真知子 委員 そしたら、生活保護を受けてない方もたくさんいらっしゃいますよね。その人たちの扱いというのか。
◎
健康福祉部 新たな生活支援給付制度というのは、平成２０年４月から施行されるわけでありまして、新たな申請につきましては、平成２０年４月以降に申請していただく。現在、保護受給中の中国残留邦人の方につきましては、４月１日付をもって、生活保護制度から生活支援制度に移行するというふうな形になっております。
◆久村真知子 委員 伊丹での対象の世帯というのは、今、受けていらっしゃる方もですけども、それ以外の方というのも対象にはなるんですか。何世帯ぐらいになりますか。
◎
健康福祉部 市内で中国残留邦人の世帯数、これにつきましては厚生労働省の方から私どもの方に情報提供がありまして、現実におられるかどうかと。その中に生活保護受給世帯があるかどうかというふうなことで確認作業を行いました。
資料を見てみますと、市内の中国残留邦人世帯数は２４世帯ございます。現在、保護受給中の世帯につきましては１６世帯で２８人というふうな状況であります。
◆久村真知子 委員 これは市からの持ち出しというのか、負担というのは別個にあるわけですか。
◎
健康福祉部 この制度につきましては、先ほどもも申し上げましたように、生活保護法の規定の例によるというふうに定められておりまして、負担につきましては、４分の３が国で、４分の１が市で負担するということになっております。
◆久村真知子 委員 今、残留邦人の方のいろんな支援をされている団体なんかもあるわけですけれども、そこに行って、保護を受けている方も受けていない方も、そういうところで生活になじめるようにされているところもあるんですが、そこに対しての費用が、国の方から今までは出てたけども、今回これに切りかわるということで、今までそこに来られていた方のいろんな費用、交通費とかあるんですけども、そういうものがどうなるのかなというふうな心配があるんですが、支援をするということでは、生活保護を受けてない方も、そういう意味では対象になりますか。
◎
健康福祉部 生活支援につきましては、中国残留邦人の方とその配偶者及び２世、３世の方が支援の対象となります。平成２０年度からは、生活支援事業につきましては、市が実施するというふうなことになっておりますが、平成２０年度におきましては、兵庫県に設置されます支援連絡会というのがございまして、それに参加することによりまして、県を実施主体として事業を実施するというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 ちょっとよく理解ができなかったんですけれども、単純に生活保護の例によると。生活保護を受けている方は、当然それでいいと思いますけれども、それ以外の方の支援というのも入るのかどうか。すみませんね。
◎
健康福祉部 保護受給者以外の方ですね、先ほど申し上げましたけども、その配偶者、２世、３世の方も生活支援を実施するということでございます。
◆久村真知子 委員 そしたら、今までいろんなところで参加されていた方も相談に行けるということですね。わかりました。
◆川上八郎 委員 ２４世帯、伊丹には住んでおられて、そのうちの１６世帯、２８人が今回の生活支援の対象になるという、そういう解釈でよろしいのですか。
◎
健康福祉部 ４月１日付をもちまして、生活保護受給世帯については、生活支援給付に移行する。それが１６世帯であると。新たに一定、生活に困窮された方は、申請に来ていただいて、その方も実際にその基準に該当すれば、生活支援給付を支給させていただくというふうなことでございます。
◆川上八郎 委員 今回の生活支援給付費ということで、生活保護法の規定の例によるということで、それに当てはまらない方、今のところ８世帯ということになるんですかね、その人たちについては、この措置はとられない。申請されて該当すれば当てはまるけれども、申請しなかったり、該当しなかったら当てはまらない、そういう理解でよろしいですね。
◎
健康福祉部 そういうことでございますが、実際、この制度が変わります、支援給付制度ができますと同時にといいますか、残留邦人の方につきましては、老齢基礎年金が満額支給されるというふうなことになっております。その関係で、厚生労働省から２４世帯、該当する世帯につきましては、それぞれそういうふうな申請手続をするようにというふうなことで、文書を送付しておりますし、困られた方には市役所の窓口で相談されるようにというふうなことで周知はできておると考えております。
◆川上八郎 委員 こういう形で特別措置をするということだと思うんですけれども、その中で要は生活保護の受給ということで、日本での生活をするのではなくて、人間としての誇りを持って老後生きていきたいという願いで裁判もされ、兵庫では勝ったけれども、ほかで負けた中で、こういう形のものになったということなんですけれども、この人たちの老後を、少しでも日本に帰ってきてよかったと思えるような形にするような取り組みが、あわせて必要だと思うんですが、１つには日本語がほとんどしゃべれない、理解できない方もおられる中で、同じ残留孤児として帰ってきた人たちの集まりであるとか、本当に唯一の楽しみが中国語のビデオ、ＤＶＤを観ることで、家族の中でも、孫とも会話ができないような状態の中で、この人たちが集まれるような場所であるとか、そこの中で中国のこと、中国語に触れられるような場所を、次は考えていかなあかんと思うんですけれども、現状と、今後そういうことについてはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎
健康福祉部 日本語教室につきましては、先ほど言いましたように、平成２０年度からは県の支援連絡会がありますけども、そちらの方で支援通訳員というふうなことで、通訳をされる方がいろんな御相談に応じる。私どもの方の市役所の窓口におきましても、国際平和課の方で中国語の通訳の方を設置しておりますので、その方を活用していただく中で、いろんな日本語でお困りの状況を、解消していきたいなとは思っております。
あと、日本語教室なんですけども、今、生活保護の事業の中で外国人等自立促進事業といたしまして、伊丹ユネスコの方に委託いたしまして、日本語教室を開いていただいております。
また、それ以外にも、国際平和課等で確認いたしましたら、ボランティアとか、会合があると聞いておりますので、そちらの方への参加というふうなことも進めてまいりたいと思っております。庁内の関係各課と連絡連携する中で支援をしていきたいというふうに考えております。
◆川上八郎 委員 １つには、市内にいろいろあるんだけれども、なかなかそういうところで集まってするということが困難ということ、できにくいということが、ずっとあった中での現状やと思うんですね。だから彼らが一番やりやすい方法を受けとめながらしていくということが、１つは必要やと思うんです。
それと、県が実施主体として支援連絡会という形でやるということで、今の日本語教室云々なんかも、その一環かなと思うんですけれども、これの中身、具体的にはどういう形になるのかということをお願いします。
◎
健康福祉部 通訳の派遣とか、各日本語教室を開くときに、会場を確保するとか、講師を確保するというふうなときに費用を伴いますけども、その費用につきましても、負担をさせていただくというふうな形でございます。
それと、通訳の方以外にも相談員も設置いたしますので、庁内の中で対応できるかもわかりませんけども、必要なときには、連絡会に設置しております、そういうふうな通訳の方を派遣していただいて、御本人の意向に沿った支援をしていきたいというふうに考えてます。
◆川上八郎 委員 その予算措置なんかは、県の予算措置ということになるのかということの確認と、それから通訳にしても、相談員にしても、どの程度の派遣が可能と考えておられるのか、その２点。
◎
健康福祉部 費用につきましては、県の方で予算措置されておると聞いております。どの程度の派遣ということでございますけども、実際に通訳の方を半日派遣したら単価が何ぼとか、そういうふうな形での規定がございます。その中で、どれぐらい予算措置をされているかということにつきましては、ちょっと存じませんのでよろしくお願いします。
◎市民部 残留邦人の方の通訳とかの件ですけども、市内在住の残留邦人の方につきまして、こちらの福祉の方とも連携しておるんですけども、病院とかハローワークで仕事をされる方についての通訳が必要なときは、先ほど課長もおっしゃってましたけども、国際平和課の嘱託通訳が同行いたしまして、あるいは保育所の手続とかもやっておりまして、これはたまたまなんですけども、私どもの今働いてくれております中国語の通訳の嘱託は残留邦人の２世でして、そういうことからも市内在留の残留邦人ともパイプがございまして、彼らの困ったときとかの相談にも乗っております。
あと、国際交流協会との連携によって、観光地への年１回のバスツアーとかも開催した中で、これは外国人市民一般が対象なんですけども、特に残留邦人の中国からの帰国者が非常に多数参加しておりまして、そういう面で、そういう方との接触の機会がございます中で、悩み事とか聞いておりますし、市の方でやっております日本語教室にも残留邦人の方が参加されております。
◆川上八郎 委員 新しく支援が始まる、制度が発足するということですので、具体的な中身について、なかなかわかりにくいところもあるので、できるだけそれを伝えていただくことと、それから先日もテレビで、兵庫の裁判で中心になっておられた方が、結局は蓄えがある人間、それからこれまで頑張って何とか生活してきた人間にとっては、この枠に入らないということで、自分らがしてきたことが何だったのか、自分らが生きてきたことが何だったのかということで、非常に落胆しておられて、こういう今言われた具体的な措置の中で、そうじゃなくて、老後、本当に自分たちの悩みが出せたり、自分たちの思いが本当に出せるような場づくりを、ぜひ考慮しながら進めていただきたいと思います。
○大路康宏 委員長 委員長からのお願いですが、限られた日程、時間内に予算審査を終えなければなりませんので、審査の進行が非常におくれております。
再度、進行の協力をよろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 その担当が伊丹では生活保護課ということですが、ほかでもみんなそういうところが担当ですかね。
◎
健康福祉部 阪神間各市におきまして、すべて生活保護課の方で対応させていただいております。
◆久村真知子 委員 国民健康保険のところの出産一時金ですけど、伊丹市に個人の助産所がありますけど、そこで出産された方も対象になるんですか。
◎
健康福祉部 出産育児一時金は、自宅でも助産所でも病院でも、要はお子様をお産みになられました女性の方にお出しをするという制度でございます。
◆久村真知子 委員 わかりました。今、子供を産むところがないというので大変な状況になってますので、こういう個人の助産所と病院の連携とかいうので、充実させていったらどうかなというふうな思いがありましたので、参考までにお聞きしました。
どうもありがとうございました。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは９１ページ、第２目医療福祉費に移りたいと思います。
質疑のある方どうぞ。
◆上原秀樹 委員 本会議でも代表質問でも言ったことがありまして、簡単に。
これは福祉医療の制度で、障害者の医療と母子家庭の医療助成が廃止になって、平成２０年も全くないんですけども、廃止の理由として、この前の答弁でも、それから９月の決算委員会でも述べられていまして、例えば母子でしたら就労支援もあるし、障害者の方やったら就労の支援的な部分もあるから、福祉医療を削っても大丈夫だと。大丈夫だという答弁かどうかは別として、ほかの支援に充てたいと、そういう答弁がされてるんです。
しかし母子家庭でしたら、９割以上大体働いておられますわね。全国的な統計ですけども。働いておっても、収入は２００万円以下の世帯がほとんどだということで、そういうところに対して、医療助成をしていたのをなくしたと。それでしたら就労支援によって所得が上がるような状況があったのかどうか。障害者の分では、ほかのところに費用を回すとして、就労の支援には一定力を入れておられますけども、そういう効果があったのかどうか、その辺は。課長に聞いていいかどうかわかりませんけど。
◎
健康福祉部 以前から御答弁させていただいてますけども、福祉医療の見直しにつきましては、福祉施策を１８年に見直すということで進めさせていただきました。
まず１点目の母子家庭等への助成を県制度に合わせたという部分でございますけども、今、委員がおっしゃいました所得２５０万円とか、そういった方をお切りをさせていただいたのではなくて、一般のサラリーマン、失礼な言い方かもわかりませんけども、男性の御主人が働いておられるような所得のある方に対して、県制度に合わさせていただいたという形でございます。
一方、障害者につきましては、委員が今おっしゃいましたように、市役所において、今、障害者の方を雇用といいますか、試行的に民間へお勤めいただくための訓練としまして、毎日２人を各課に派遣をしておると。一方、グループホームにつきましても、一定、公的団地を利用しまして進めていっているという形で、あくまでも福祉医療を見直して、地域での自立をしていただくという目的で、一定県の制度に合わさせていただいたという形でございますので、御理解をお願いいたします。
◆上原秀樹 委員 所得は３８０万円から１９２万円に減らされたわけですね。所得制限、これが県の制度なんですけども。
ただ、母子家庭にしても障害者にしても、高齢者にしてもそうですけど、医療助成をしてきた理由があったわけですわね。その理由があったにもかかわらず、それを削って、ほかの施策に回すということは、考え方が違うんではないかなと。医療助成制度があれ、なかれ、どっちにしても、母子に対する就労支援ですとか、あるいは障害者に対する就労支援などは充実をしていかなければならないものだと思うんですね。違いますか。
◎
健康福祉部 はい。委員がおっしゃるとおりだと私も思いますけども、福祉医療というのが一体どういった制度なのかという、まず観点でございます。福祉医療というのは、あくまでも一定そういった補助がなければ、病院、医療機関等へかかれないという方に対しまして補助をするという制度でございますから、広く例えば母子であれば所得制限をなくして、していくのかとか、障害については３〜４級、また５級等を含めていくのかといえば、一定そういったものではなくて、やはり補助することによって安定的に医療を受けていただけるための制度というぐあいに私どもは解釈をしております。
福祉施策というのは、市長も申してますように、地域で安全で健康に生きていくためには、どんどん力を入れていかなければならない施策だと考えておりますので、その点と福祉医療の制度というのは、別ものだという考えに立っております。
◆上原秀樹 委員 だれでも安心して医療を受けることができるようにするために、福祉医療制度ができて、県の制度に伊丹は常に一定の上乗せをしてきたわけですわね。それを今回の制度でなくしてしまったということです。
３８０万円から１９２万円に所得制限を下げたということによって、医療を受けることができない人がふえたかというと、それはちょっとわかりませんけど。
ただ、手厚い支援をしてきたことを削るということは、その影響を受ける人は一方では当然出るわけですから、その人の実態をよく見なければならないのではないかと。単純に所得が減ったということによって、どれぐらいの人が対象者から外れたのか。
金額では３億円、医療助成と福祉金と合わせて５億円が、福祉施策から削られたわけですね。５億円といえば、かなりの金額なんです。受ける方にとっても、出す方にとってもそうです。それだけの助成が消えてしまうということは、かなり大きな影響が出てるのではないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうお考えですか。
◎
健康福祉部 まず母子について、もう少し詳しくお伝えさせていただきますと、兵庫県の所得制限、所得１９２万円という形でございますけども、母子家庭、例えば３人世帯に置きかえますと、扶養控除等を外しますと、給与収入で約３１１万円という金額になります。１８歳未満のお子様に出ます児童扶養手当が約３４万８０００円という形になりまして、合計で３人世帯の年間の収入としましては、３４５万８０００円という形でございます。
一方、正しい試算かどうかは別ものとしまして、労働省の方が示しておりますサラリーマン世帯の平均年収というのが３８９万円という形でございまして、ほぼ同額の平均的な収入以上ある方について、今回、市単独の部分を切り離させていただいたと。平成１８年度当時で市単独３８０万円というところを外させていただいて、この制度から外れました方については、１９７世帯というような試算をさせていただいておりまして、母子に限れば、切ったことによりまして、県制度に合わせましたことによって、医療が受けられないということは、まずないんじゃないかなと。
それともう１つは、伊丹市において子育て支援医療ということで、子供の医療に関しては、確保するために一定の拡充をしてまいったわけでございます。
一方、障害につきましては、県制度においては、身体障害者であれば１〜２級、知的障害者であればＡ判定だけというふうな形でございます。その部分については、先ほど言いましたように、そちらで医療の一定の援助も確かに必要かもわかりませんけども、社会扶助費と申しますか、社会保障費がどんどん大きくなる中で、そういった方の自立というのに、市としては目を向けないといけないだろうということで、先ほど言いましたグループホームとか、そういった就労、民間企業へサポートするとか、市で試行的なことをやっていくとかいう方にシフトをさせていただいて、３〜４級の方については自立を目指していただくための施策に、切りかえたという形でございます。
◆上原秀樹 委員 先ほど３人世帯の母子家庭の場合の限度額による収入ですか、３４５万８０００円、これは児童手当も入れた金額ですね。全国のサラリーマンの平均収入が３８９万円で、一時金も入れて月３０万円、決してそんなに高くない金額であって、格差貧困がどんどん広がって、サラリーマンの収入金額がどんどん減ってますでしょう。全体の収入が減っているから、それに合わせようというふうな感じがするんですね。決して月３０万円の収入が十分な生活費であるかといえば、そうではないと思うんです。そこに合わせるということは、伊丹の手厚い制度をやめてまで、そこまで下げるということは、おかしいのではないかと。いま一度、再考をお願いしたいということと、先ほど言いましたけども、自立支援に力を入れるということは、それはそれでいいことだと思うんです。また、入れてもらわなければならないし、しっかりとした所得が保障されて、自立していくことはいいことなんですけども、それとこれとは別だと思うんです。自立支援は力を入れているけども、なかなか自立に至らない人は、外さないで支援を続けて、自立支援に力を入れていただいて、自立をされる方にとっては、この制度から外れるということは、あり得るかもしれませんけど、そういう考え方が本来の考え方ではないかなと思うんです。
最後、要望してもなかなか聞いてくれませんけども、そういう実態を踏まえていただきまして、改めて考え直していただきますことをお願いしておきます。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──続いて９２ページ、国民年金事務費について、質疑のある方どうぞ。──
第４目人権推進費について、質疑のある方どうぞ。
◆平野園美 委員 この中で男女共同参画推進事業に当たるのか、女性児童センターの方に入るのか、ちょっとあれなんですけれども、その事業の中で、女性児童センターで行われておりますテレフォン童話について、お伺いしたいと思います。
現在、テレフォン童話が行われているんですけれども、これはいつごろから、どのような趣旨で行われているのか、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市民部 この事業につきましては、１９８２年、昭和５７年からオープンしているように聞いております。当初は自宅で留守番をしている子供たちに、伊丹にかかわるような童話であるとか、そういったお話をすることによって、郷土を見直してもらおうということの趣旨で始まったように聞いております。
◆平野園美 委員 自宅でお留守番をしている子供たちにとって、少しでも支えになったり、童話を聞いたり、ことば文化都市を目指す伊丹としては、されていることだとは思うんですけれども、いろいろな新たな事業が入ってくる中で、こういった細かい事業にも、細心の検証をしていただいて、工夫をしていくべきではないかと思います。
なかなか件数等もふえてきてないと思うんですけれども、そのあたり、今後何か新たな啓発方法とか工夫改善等、どのように考えておられるか、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市民部 確かに平成１９年度は平成１８年度よりも若干少なくなっております。これは１つの啓発が大事ではないかと思っておるんですけれども、市民の方に今も募集はしております。ただ、この募集の仕方も、広報にとどまっておるというのが実態でございますので、この辺、もう少し拡充していけばと思っております。
◆平野園美 委員 拡充ということなんですけれども、新たな啓発方法とかも、していただかないといけないと思うんですね。行政評価結果にも載ってこない、細かな事業が市の中にもたくさんあるんですけれども、その中にも多くの方が本当にかかわっていただいております。市の予算も入っております。テレフォン童話について、小学校の放送部の子供と顧問の先生等が録音されて、私も聞きましたが、すごい感情を込めて録音しておりますので、聞いている方も心が和み、子供たちが留守番をしている間に聞くと、やはり安心するのではないかと思いますし、もっともっと、どこかエフエムいたみとか、何かお年寄りの施設とか、せっかく子供たちも放送部の方が一生懸命やって、将来、何か仕事につなげていきたいなという声も上がっておりますので、もう少し工夫をしていただいて、広げていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部 今お話ありましたように、今は荻野小学校の放送部の顧問の先生と児童の方にお願いをしておりまして、吹き込みをしております。今、御提案いただきましたように、確かにエフエムいたみ等を使ったりすることによって、いろんな方がより多く聞いていただけるとなると、提案されている方につきましても、また張り合いが出るんじゃないかなと思っておりますので、この辺も検討していきたいと思います。
◆平野園美 委員 そしたら新たな啓発方法と、もう少し内容の検証、工夫、改善等をしていっていただきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 ９月の決算委員会でも議論になっていた問題ですけども、今、女性児童センターで、伊丹女性チャレンジ広場をやっておられるんです。私が質問したのではなくて、松崎委員が質問されていた問題ですけどね。去年４月から始まった事業で、議論されていますけども、どういう方が相談員としてやられていて、どういう内容の相談をされているのか。定員状況とかいうことをちょっと教えていただけますか。
◎市民部 今、相談員につきましては、大阪の方で事務所を持っておられます、女性の方にお願いをしておりまして、この方の資格といたしましては行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、キャリアコンサルタント等の資格を持った女性の方でしていただいております。
毎月第４月曜日に予約制でしておりまして、午前に２人、午後２人、各１時間ずつという形で４時間させていただいております。４月から始まった時は、応募があるのかなという不安もあったんですけれども、おかげさまでこのごろはキャンセル待ちというような方もあるぐらい好評を得ておりまして、毎月、すべて４名の枠は埋まっておる現状でございます。
相談内容でございますけれども、やはり再就職というのが３９％、キャリアプランというのが３６％、起業、新しく事業をしたい方ということですけれども、２８％で、１００％を超えるんですけれども、１人で２つ以上の相談をされる方がいらっしゃいますので、このような数字になっております。
◆上原秀樹 委員 去年の決算会を見ても、４月から９月まで、毎月４人の定員いっぱいで、ということを言われていました。現在も、ほぼ３月まで予約でいっぱいだということで、１つは、先ほど言われた相談内容で、キャリアプラン、起業、再就職ということで、さまざまな女性の活動を支援されていて、大変好評を得ているということですけども、これを広げていくことは考えておられるのかどうか。その辺ちょっとお聞きしたいのと、たしか１回１時間の相談でしたね。１時間相談をされて、いろんなチャレンジプランづくりを応援されると。プランをつくったことに対して、事後というか、その後、その方はどういう活動をされているのか、その辺の追跡調査なんかはされているのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
◎市民部 この事業は伊丹市独自ではございませんで、兵庫県下の方がリーダーシップをとっていただきまして、県下一斉でやっております。そして今、阪神間の各市においては、ほとんどの市が、この広場事業に参画をしていただいております。
その影響もありまして、よその市から伊丹の方にも御相談に来る方もいらっしゃいますので、かなり好評になっておるというふうに理解しておるわけでございますけれども、この辺は連携ということがなっておりますので、逆にいえば、ほかの市へも行っていただきながら、県の広場事業を充実していこうということで、一昨日も、県下で担当者の会議がございました。そちらの方にも職員を派遣して、その辺の情報交換もやっておりますので、かなりこれからも、またふえてくるのではないかなと思っております。
そして追跡調査なんですけれども、相談にお見えになった方につきましては、事前に、このような形で追跡調査をしていいですかというアンケートをとっておりまして、そのアンケートの中で了解を得た方につきまして、半年後に手紙をお送りいたしまして、アンケートをとっております。
回答のない方もいらっしゃいますけれども、その中で新たに就職ができたという方は２名聞いております。またこれからもふえてくると思いますけれども、続けていきたいと思っております。
◆上原秀樹 委員 例えばいろいろプランをつくることを支援されると。１時間、いろんな話を聞いて、自分でプランをつくってみようということでプランをつくる。半年後にアンケートをやられて、追跡調査をされるんですけども、つくったプランをもう一回確認させてほしいというか、これでいいのかどうかという相談も、多分あるのではないかなと。そうなった場合は、今、予約が全部いっぱいですから、間に入られへんという場合はどうされるんですかね。
◎市民部 今言いましたように、当初どれだけの方がいらっしゃるか、ちょっと不安だったんですけども、結果的にはキャンセル待ちということになっておりまして、できるだけ１回目の方を優先という形で、今させていただいておりまして、急にキャンセルが出る場合もたまにございますので、そのときには、順次お聞きしておる方について連絡を差し上げて、この日のこの時間に空きがありますと、いかがですかという過程の中でしております。できたらもう少し時間が欲しいなというのは、思っておりますけれども、結果はそのような考えでございます。
◆上原秀樹 委員 阪神間も同じように週１回４人というような定員でやられますか。
◎市民部 期間によりましては、各市ちょっと変わっておりまして、３０分でされているところもございます。その方につきましては、どことも予約制はとっておるんですけれども、予約の段階で、事前に、このようなことを聞きたいであるとかいうことをお聞きしておいて、それで３０分以内に終わっているというケースもあるように聞いておりますけれども、ほとんどがやはり１時間ぐらいかかるというのが現状でございます。
おっしゃっているように、一度つくったプランをもう一度見ていただきたいというお声も、確かに聞いておるのは事実でございます。今言いましたように、大阪の方で事務所を開いておられますので、我々の事業は無料ですけれども、事務所へ行きますと、１万円弱のお金が要るように聞いておりますので、大変かなと思っておりますので、その辺もあわせて回数がふやせればいいかなと。
尼崎の方は、当初、短い時間だったらしいですけれども、数が多いということで、今、予算をつけていただいて、月２回だと思いますけれども、ふやしておられるということは聞いております。
◆上原秀樹 委員 非常に好評を得ている事業で、需要も多いということですので、ぜひ回数等をふやしていただきたいということを要望して終わります。
◆久村真知子 委員 ９４ページ、女性のためのカウンセリング委託料のところですけれども、このあたりで、女性の方でのＤＶの相談とか入ってくると思うんですけれども、問題というのは大変複雑な面があるので、女性のそういうふうな問題についての取り組みですね、もっと充実も必要ではないかなというふうに思うんですけれども、カウンセリングを受けながら、実際に問題を解決していくために、具体的にはどのようにされているのかなと。
私もかかわった面では、弁護士とか、そういうのが必要になって、なかなか伊丹市内の中では、ぐるぐる問題が回っていきまして、結局、尼崎に行って、そこで弁護士を紹介してもらってというふうな、状況があるんですけど、そのあたりの、もう少し充実させるためには、どのような手だてを考えられているのか、お聞きしたいなと思うんですけど。
◎市民部 伊丹市におきましても、法律相談というのは実施しております。普通の相談にお見えになってから弁護士との相談が必要であると理解した場合には、弁護士の枠というのがございますので、その中で御紹介をしながら実施しておりまして、ただ、これも数が少ないものですから、場合によっては近郊も同じようなことをやっておりますので、そちらの方を案内するというようなこともございますので、今、委員おっしゃったのが、その辺が尼崎の方に行ったということでないかと思っております。
◆久村真知子 委員 私が言いたいのは、そういう問題にかかって、もっと具体的に解決するまでの方法ですね、カウンセリングを受けて、そこで実際に解決するために、法律相談の日にそしたら来てくださいと。そこで話をしても、そこに行くまでに、カウンセリングの中で、もっといろいろしないといけない点もあると思うんですけれども、なかなか伊丹では解決できなくて、結果的に、紹介があった尼崎の弁護士のところにいって、法的な手続というのも進んだんですが、弁護士に行くまでにもいろいろと問題がありますけれども。そのことに関しての方策というのは、もっと充実させなければいけないのではないかなというふうに思うんですけど。もうちょっと具体的な問題を取り組んでいくということをしていかないと、いけないのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、何か人数が足りないのか、十分な手だてが足らないというふうに大分感じるんですけれども、そのあたりはどうでしょう。今年度、そういうところを、また充実させるという形に持っていっていただきたいなというふうに思いますけれども、何かお考えはございませんか。
◎市民部 新しい考えというのを、今、持ち合わせていないんですけれども、男女共同参画だけではなしに、市民相談の方でも相談業務というのをやっておりまして、そちらの方にも弁護士等がお見えになっている週もあるように聞いております。ですからその辺を上手に活用しながら、していけたらなという気はしておりますけれども。我々のところで、今のところ、枠をふやすであるとか、そういったことは今できておりません。
◆久村真知子 委員 終わりますけど、市民相談もありますけど、女性の方が相談に行くという場合には、ＤＶの問題とか、児童虐待の問題とか、いろんなことに絡んできますので、女性が行きやすい場所というのが必要だと思いますので、もう少し相談の中身なども分析していただいて、そういう手続なり、援助が円滑にできるように、手だてを考えていただきたいなと。伊丹で解決しないで、尼崎に行って解決していくというのは、ちょっとどうかなというふうに思いますので、もう少し現状を調査していただいて、手だてを考えていただきたいと思いますので。
○大路康宏 委員長 要望でよろしいですね。
◆久村真知子 委員 はい。ぜひ力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大路康宏 委員長 ここで暫時休憩いたします。
〇午後１２時０３分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○大路康宏 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
それでは第３款民生費、
社会福祉費、第４目人権推進費から質疑のある方どうぞ。
◆川上八郎 委員 ９３ページ、人権啓発センター管理費、４２９６万円が上がってまして、額がふえてるんですけれども、概要を見ましたら、耐震補強、諸営繕工事で２２２０万円上がってますが、この工事内容をちょっと。
◎市民部 御存じのとおり、昨年、共同会館と解放児童館、それからふれあい交流センターを統合しまして、人権啓発センターとして４月１日スタートしたわけでございますけども、その中で、さまざまな方が人権啓発センターに来ていただくということで、１つには、昨年もお話しさせていただきましたけども、２００６年１月に定められた新耐震法というのがございまして、それによって耐震補強を行うということでございます。その金額が２８０万円でございます。
２つ目には、一昨年１０月１７日に、人権文化センターの設立検討委員会の方からいただいた意見具申その他、センターの施設整備ということで、とりあえず平成２０年度はセンターの１階のフロアと、ふれあいサロンの内部改修工事を行いたいというように考えておりまして、金額にしましたら１９４０万円ということで、合計２２２０万円の工事請負費を上げさせていただいております。
◆川上八郎 委員 ふれあいサロンの内部改修というのは、どういう内容ですか。
◎市民部 人権センターの隣にあります事務所です。以前、団体事務所があったところです。あの事務所の壁を取り除きまして、１階の玄関と、あそことオープンスペースになるという形で進めたいと思っております。
◆川上八郎 委員 ということは、北側から入って１階のフロアがありますね。そこから左側とずっとオープンになるということですか。
◎市民部 はい、そうです。
◆川上八郎 委員 かなり大がかりな工事ということですね。
それで、ほかにこれまで課題になっていたと思うんですが、大集会室、先日も音楽がありましたり、太鼓、三味線、チャンゴとか、随分大きな音の出るものも、あそこで練習したり、集まりがあったりということで、ただ、すぐ東側に住居があったりで、苦情も寄せられたりということで、防音工事を何とかということが、これまであったと思うんですけれども、それについてはどういう方向になってますか。
◎市民部 市の方の第４次総合計画の中で、とりあえず上げさせていただいたんですけども、工事費がかなり、例えば防音を、すべて大集会室と会議室やりましたら、２５００万円ぐらいかかるということで、将来ローリングの中で入れていきたいというふうに考えております。
◆川上八郎 委員 取り消しになったわけではなくて、検討はしていきたいということだと思いますので、何とか早急に検討していただきたいと思います。
それと、調理室が、本当に調理する場だけという形でつくられていると思うんですが、いろんな国の料理であるとか、あそこを使って、調理実習も含めて、学習の場にぜひしていきたいと思うんですけれども、あの中のテーブルその他、調理器具等の配置等が、そういうふうにはなってないと思うんですけれども、そこらの改修も必要だと思うんですけれども、いかがですか。
◎市民部 人権啓発センターは御存じのとおり昭和４９年に建っておりまして、３４年ほど経過しておるんですけども、今おっしゃられた調理のテーブルとか備品関係ですね、そういったものもかなり古くなっていたということで、昨年、人権啓発センターになるということで、ほかの方にもお貸しできるような形にしたいということで、一定の器具とか什器をそろえたんですけども、まだなおかつ、いろんなところで不備な点がございますので、今後、年次別にかえていきたいなというように考えております。
◆川上八郎 委員 ぜひ堀池に伝わる食文化とか、いろんな国の調理をするとかいうことで、かなり交流の場になってますので、一緒につくって食べて学習ができる場として、ぜひ整備をしていただきたいと思います。
それからもう１点、以前は土曜日も開館していたように思うんですが、今、月曜日から金曜日までということで、私どもも、どうしても土曜日、活動したいときには、無理やりお願いして、使わせてもらったりという配慮はしていただいているんですが、館としては、今のところは月曜日から金曜日までですね。これから一般の周りもどんどん使っていく中で、本当は土曜日、日曜日が、使うことの中心になろうかと思うんですが、とりあえず土曜日について、以前のような形で使用できるようにしてもらいたいなと思うんですけれども、いかがですか。
◎市民部 委員おっしゃるとおり、平成１６年まで、土曜日開館させていただいていたんですけども、いろんな職員体制の問題とか、財政的な問題で、土日は閉館させていただくという形でさせていただいたんです。今おっしゃるとおり、土曜・日曜、結構地域の活動で、要望の方が少し出てきておられるんですけども、その辺を見ながら、今は臨時的にお貸ししている状態でございます。ただ、経常的にやるかどうか、それはまた行政の内部で、また検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◆川上八郎 委員 児童館の方は土曜日も活動しているので、当然開けてますよね。だから管理云々では何とかやれるのと違うかなと思うんで、まずは土曜日を開館していただくような検討を、ぜひお願いしたいと思います。
それと行政評価の方で、人権情報のデータベース化事業、項目として上がっているんですけれども、事業費が今年度も来年度もゼロということで、継続ということになっているかと思うんですが、これまで３０年余りにわたって、いろいろ取り組みをしてきたこと、教育もですけれども、そういう取り組みについて、経過について、きちっとした資料として残していくこと、それが活用できるような形にしていくことが大事だと思いますので、このデータベース化事業というのを、ぜひ進めていかないとあかんし、してほしいなと思うんですけれども、これについてはどういうふうな検討内容になってますか。
◎市民部 人権啓発センターということで、昨年スタートしましたけども、データの方が、例えば人権学習資料とか、人権情報の方とか、そういったものが整備されてないと。今現在はそういう状況なんですけども、図書とかパネルとか、作品ですね、そういったものをもうちょっと集約して整備をしていこうかなというふうに考えておりまして、現在、児童館の方では、図書の整備をある程度終えた段階で、貸し出しもやっているということでございまして、あと、人権教育の方からのビデオをＤＶＤ化したり、ずっと前に、いろんな人権の学習資料になるようなものがテープで残されておりますので、その辺をメディアを使って永久保存するような形で残していきたいというふうに考えております。先ほど、改修工事をやるということで、その中でも、行政資料コーナーとか人権学習資料コーナー、そういったコーナーもつくっていきたいというように考えております。
◆川上八郎 委員 これまで聞き取りをしたり、お話しをしてもらった分のテープとか、随分たくさんあるけれども、なかなか整理がされてないので、使いにくかったりということがありますので、今、そういうことについても整理していくということで、ぜひ進めていただきたいなというのと、それから行政資料コーナーとして整備をするということですけれども、例えば地図情報なんかで、４０年前、３０年前とか、行政が施策の一環として、地図を作成されている分なんかもあると思うんですが、そういう分なんかを、きちっとデータ化されると、対比とか経過とかが非常にわかりやすいものになるんだけれども、その作業と、それから行政が、これまでずっと持っておられた資料等について、そういうところへ活用していくようなことで、これまでの取り組んできたことが、今後活用していけるということになると思うんですけれども、そういう行政資料の提供とかについてはどうですか。
◎市民部 今、委員御指摘の資料でございますが、私どもは人権推進課という形で、前の同和対策事業からずっと引き継いだ、たくさんの資料がございます。特に平成１０年から平成１１年にかけまして行われました、部落差別の実態等の調査報告に関連しました膨大な資料がございます。それも現在、整理中でございまして、過去の調査データ、資料につきましては、一応こちらで整理した後、人権啓発センターに引き継ごうという形で準備を進めております。
◆川上八郎 委員 それのめどというか、作業手順として、例えば来年度についてはこういうところまでとかいうふうなことは、もうある程度計画が立ってますか。
◎市民部 とりあえず平成１０年、平成１１年に行われました資料につきましては、今のところ整理がつきましたので、あと、引き渡すための準備作業というんですか、人権啓発センターが、皆様に見ていただくために、展示していくために、作業をしやすいような準備作業でございまして、いつまでというところは、ちょっと申し上げられないところでございます。
◆川上八郎 委員 また進捗状況等をお聞きした上で、ＮＰＯもありますので、一緒に取り組めるようなことについては、ぜひ一緒にしていきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
◆上原秀樹 委員 ９４ページの委託料の一番上、人権文化啓発等委託料、６１７万３０００円、この予算の中身についてお聞きしておきますが、具体的な中身。
◎市民部 これはＮＰＯ法人、伊丹人権啓発協会の方に現在委託している分でございまして、１つは独居高齢者の給食サービス事業ということで２９万４０００円、高齢者作品づくりも２９万４０００円、人権文化講演会、これが２０万円、ネットワークの構築が４万２０００円、事務費が２３万５０００円、人件費の方が５１０万８０００円という形になっております。
◆上原秀樹 委員 人件費の５００万円というのは何の委託ですか。
◎市民部 基本的には臨時職員の方を２名という形で予算化させていただきまして、１つにはＮＰＯの方で生活相談とか福祉相談、人権相談、そういう担当の分と、事務を担当される方の分が大体半分ぐらいと。あとにつきましては、先ほど申しましたように、給食サービスとか作品づくり、人権フェスティバル、そういった方のお手伝いの方ですね。延べにしましたら、３６人の方の分を人件費として見ているわけでございます。
◆上原秀樹 委員 給食サービスにかかわる人件費部分、作品づくり事業にかかる人件費部分、それと生活相談事業、この３つですか。
◎市民部 先ほど申しましたように、大体金額の半分は事務の担当の方、それから生活か福祉の相談の方、この方の分が２２０万円ぐらいの予定をさせていただいております。給食サービス事業で４人の方、この方がお手伝いしていただくということで、３８万円ほどでありまして、作品づくりにつきましても、お手伝いをしていただくということで、３８万円。人権フェスティバルについては、会場の準備とか後片付けとかを含めまして７名ぐらいの方に入っていただくと。人権ネットワーク事業ということで、企画委員会に参加していただくということで、５人ぐらいの方の人件費を見ていると。各種伝統文化継承事業というのがございまして、それに対して太鼓とか三味線、それの指導に当たっていただく金額として４人、高齢者の方が館外で学習されるということで、その高齢者の方と、児童館の方で館外学習しますので、それのお手伝いをしていただく方が７名と、学習交流会というのがございまして、そこのアドバイザーが４名ということで、合計３６名という形になっております。
◆上原秀樹 委員 人権文化啓発事業をセンターでやっている、その一部をＮＰＯ法人に委託するという形をとっておられて、事業がずっと並んであって、その中にかかる人件費部分も委託費に入っていると。普通、例えば給食サービス事業委託料でしたら、給食サービスをするに当たっての、人件費部分を含めて、委託料として出しますわね。事業１つを委託する場合ですよ。これは人件費が別枠で５００万円ほど組まれているということですか。
◎市民部 トータル的には、事業と人件費が一緒になるということなんですけども、仕分け上、わかりやすい形で、ボランティアの方にお金が支払われると。このぐらいの範囲で払ってくださいよということで、別個な形で、明細は出させていただいているという状況でございますけど。
◆上原秀樹 委員 ＮＰＯ法人としては、独立した団体ですから、その独立した団体は、もちろん独立した団体としての目的を持って、ＮＰＯ法人としての活動をしながら、その活動の中に行政からの委託部分があるということになっているわけですか。それとも、まるまる行政の受託で活動する団体なんですか。
◎市民部 もちろん、人権フェスティバルとか、館外学習とかございますけども、その辺は行政と一緒に、連携しながら事業は進めてますので、ある程度の主なものは、受託としてＮＰＯがやっていただいてますけども、補助的なものは行政もお手伝いをするという形になっております。
◆上原秀樹 委員 要するに受託部分と補助の部分があるということですか。
◎市民部 お金については、受託としてお支払いさせていただいてますけども、実際に事業を進めるに当たっては、例えば人権フェスティバルでしたら、市と実行委員会との共催とかいう形になっておりますので、そういう意味では一緒に共同するところもあるということですけど。
◆上原秀樹 委員 人権フェスティバルは市と、どこの共催なんですか。
◎市民部 実行委員会です。
◆上原秀樹 委員 実行委員会と伊丹市の共催ですか。第１回目から、そういう形になっていますか。
◎市民部 前は、市の方は協賛という形でさせていただいたんですけども、平成１９年度からは共催という形でさせていただいております。
◆上原秀樹 委員 細々した問題は、また整理して、別のところで聞きますけど、要は何が言いたいかといいますと、同和行政特別対策も終結するということを市長が言明されて、こういう形にしてきたんですけども、今までの同和行政がやってきたことの到達点に立って、その弊害もあるということは、いろんなところで発言してきたと思うんです。
その時には、例えば政府の最後の地域改善対策室の室長であった佐藤文友さんという人の３つの反省点について、委員会か本会議で、どこかで紹介したことがあったと思うんですね。同和行政をずっと長くやってきて、３つの反省点として残っていますと。
その１つが、同和問題解決のための同和行政が、いつしか事業を実施するための行政となった。関係機関において、事業実施自体に多大な関心が持たれ、同和問題の解決のために何が有効であるかの議論が少なくなってしまった。２つ目には、同和地区に対するマイナスイメージを固定化させたこと。こうした画一的なイメージは、同和問題の解決に決してプラスにならなかった。３つ目には、行政の主体性が確立していなかった側面があったと。戦後の同和行政は、民間運動団体の極めて強力な行政闘争の中で進められ、こうした状況で、同和行政の中心が行政闘争に対応していくことになって、同和問題が、行政と民間運動団体の間だけのものになりがちとなり、住民間の広汎な議論が十分に行われてきたとは言いがたい。
これが最後の政府の地域改善対策室長の３つの反省点として言われてまして、今までやってきた同和行政が、その到達点を踏まえて、３つの反省点を解消する方向でいかなければ、広く国民の理解を得られないだろうということだと思うんです。
こういうふうなことを受けて、兵庫県も、平成１８年５月に、伊丹でしたら共同会館の運営のあり方について、兵庫県の人権推進課長が市町村の人権担当部長、局長にあてた文章の中にも、そういう意味のことが書いてあるわけですね。運動と行政が混同され、運動そのものに参加したり、運動の主張を一方的に受け入れるなど、行政が主体性を喪失する事態を反省して、運動と行政の立場を区別しなければならない。
これは多分、知ってはると思うんですけども、こういう基本的な立場に立つことが、今まで同和問題をやってきて、今度は広く人権問題にかかわっていきますよというときに、なかなかそこに入れなかった人、もう結局入れなくなってしまう、ということになるのではないかという懸念があるから、こういうことを出されているんだと思うんです。
こういう立場で、今、進められているとは思うんですけど、その辺はどうお考えですか。
◎市民部 御指摘の件はそのとおりでございますが、我々実際、今現在としまして、部落差別はあるということは、我々は認識しております。ですから部落差別を解消するための取り組みはやってまいりますと。
そのための手法といたしましては、地区とか、特定の人を対象とした特別事業でなく、一般事業でやってまいりますということを、これまでずっと言っております。ですから、これを一般施策でやっておりまして、なおかつ今なおあります、部落差別につきましては、差別の解消に至っていないというところがございます。
ですから我々は差別の解消のために、「人権教育のための国連１０年、伊丹市行動計画」というのがございまして、それに基づいて、あらゆる場で、さまざまな人権課題を、伊丹市内全域で広く事業を展開しておりまして、我々はそういうつもりでやってますから、差別解消がなくなるまで、人権施策と人権教育、人権啓発につきましてはやってまいりたいと考えております。
◆上原秀樹 委員 部落差別は解消してないというふうに言われましたけども、特別対策は、もう必要なくなったということは事実ですわね。そこに充てた事業は要らなくなったけども、広く一般の行政でやっていくということなんですけども、何でこんなことを言いますかというと、一般の人というとおかしいですけど、今まで伊同協とか、いろんなところに参加した人が、いまだになかなか入りにくいとか、余りそんなことを言わないでほしいと言う人もおるんです。それは前のイメージをずっと引きずってはるわけですわね。前というのは、部落差別はひどいものだということを一生懸命聞かされて、実態と違うのにというふうに思っていながらも、いまだにそういうイメージを引きずって、広く人権問題に入り込めないという人が、たくさんおられると聞いて、そうするためには、どうしたらいいのかということですわ。
ここで、３館１つが人権センターとしてかわりましたと。これから広く一般全体の人権問題について議論する場であったり、話し合いをする場であったり、広く啓発する場でありますよということを言ってはるんですけど、なかなかそこまでいってない。その辺はどう感じておられますか。
◎市民部 先ほどの伊同協とか、そういう話がありますけど、我々は人権啓発センターを人権啓発の拠点施設という形で位置づけておりますので、人権啓発センターからいろんな人権情報を発信していく中で、また先ほど言いましたように、「人権教育国連１０年の伊丹市行動計画」に基づきまして、さまざまな事業を伊丹市内で展開されております。事業数にしまして、延べ４９１件の事業が、事業といいますのは、例えば講演会とか研修会とか、そういうものが伊丹市内で展開されておりますので、そういう研修会なり講演会なりに参加していただきながら、人権感覚を磨いていただくというか、そういう勉強をしていただきましたら、差別解消につながるものと考えております。
○大路康宏 委員長 簡潔にお願いしますね。同じような質問内容だと思いますので。
◆上原秀樹 委員 人権とは何かということは、憲法に書いてある内容が人権の内容だと思っているんですけども、今までの同和行政をずっとやってきて、人権とは何かということを市民が受けとめられている内容を聞けば、差別をしてはならないということが人権だと思ってはるんですわ。それは間違いですか、正しいですか。
◎市民部 人権というお話ですけども、人権というのは、私考えるのは、人が幸せになる権利、これが人権やと思います。それを阻害する要因が、たくさん世の中にはあると。その中の１つとして差別があるというように考えてますけど。
◆上原秀樹 委員 人権問題では、幅広く、例えばワーキングプアが広がって、本当に若い人たちが、まともな生活ができない問題とかも含めて人権問題であって、広く人権が抑圧されているというのは、国とか行政が、そこに住む住民、市民の権利を阻害されている部分が一番大きいわけですね。憲法に書かれている中身ですよ。憲法は人権を保障するために国の責任を定めたのが憲法ですからね。
そういう側面まで人権の問題を広げて考えていく機関にしないと、いつまでたっても差別をしないことが人権だと思ってしまって、昔のイメージから入り込めない、広く人権をやろうと努力をされているけれども、そこまで踏み込めないという事態が続くのではないかと思うんです。
そんな中で、行政資料もそろえると言われましたけども、平成１０年の時の実態調査がありましたけども、その時にも大分批判はしましたけども、かなり我々が見たら一面的な調査だったということを本会議でも言いました。だからいろんな資料を置いていただく。部落解放出版社とか、そういう資料だけではなくて、さまざまな資料もそこに置いていただいて、いろんな人が見て、人権問題を学べる機関にする必要があると思うんですけども、その辺はいかがですか。
◎市民部 先ほどＮＰＯのお話がありましたけども、ＮＰＯの中にネットワーク事業というのがございまして、それは部落差別だけではなくて、例えば女性の問題とか在日の方の問題とか、そうしたあらゆる問題を解決する方法を考えられると。それと、そういう団体と一応ネットワークをしていくというのが、日々積み上げておられるということで、人権啓発センターとしても、行政側で、女性とか障害者の問題も考えていくと。それで行政資料コーナーとか人権資料コーナーの中に、そういったものを集約させて啓示していきたいというように考えておりますけども。
◆上原秀樹 委員 終わりますけど、先ほど紹介させてもらった３つの反省点は、全国的な反省点ですけど、伊丹でも、しっかり受けとめてもらう必要があるのではないかなと思いますので、こういうことも含めて事業をやっていただきたいと思います。
◆
相崎佐和子 委員 女性児童センター管理運営委託料に関して、１点だけ簡単にお伺いさせてください。
先日の３月８日に、国際女性デーに合わせましてイベントが行われました。ミモザの日ということで、コンサートですとか、公演ですとか、オンブードの報告ですとかということが行われました。これに関しまして、今回が第１回だったと思うんですが、実施に至った経緯と、当日の様子をお教えください。
◎市民部 今回、第１回目ということで、指定管理者の中の職員の方から提案がございまして、実行委員会形式、要するにいろんな団体の方も含めまして、みんなで一緒にやっていこうということで、１回目を実施されました。
我々は、１回目でしたので、オープンから最後まで、どれだけの市民の方がお見えになるか心配だったんですけども、委員、一番早く来ていただきまして、立って見ていただいたというようなことがございまして、全体では６００名の方が参加をしていただきました。来年度以降も、これを契機に続けていって、女性の地位向上であるとか、そういったものを目的にしながら進めていきたいということで、職員一同頑張っております。
◆
相崎佐和子 委員 ありがとうございます。先ほどおっしゃっていただきましたように、私も拝見しましたが、予想以上の大盛況で、立ち見どころか、廊下にまで入れない方があふれてというような盛況ぶりに、私も驚いております。
その後の伺いたいことで、来年度以降は、ということも伺おうと思っていたのですが、今、来年度以降も第２回ということで実施を予定しているということでありました。
財政的にもそんなに大きな経費負担とはなっていないと伺いますし、会社の意義として、女性の意識向上ですとか、活動の活性化ですとか、また交流という点においても多くの意義があると思いますので、ぜひ第２回、第３回、続けていっていただきたいと思います。
要望します。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは次に、２項障害福祉費、１目障害福祉総務費について、質疑のある方どうぞ。
◆坪井謙治 委員 ９７ページの１３節の委託料の障害福祉計画作成委託料、これについてお聞きをいたします。
今回、第１期目は平成１８年から平成２０年ということで策定されまして、一応、自立支援法に基づいて策定されて、これは義務づけられて、具体的に障害者計画に基づいて、きちっとした実質的な数値目標も決めて、それで計画を達成していくということで、今度、第２期目として予算化されまして進めていかれるんですけど、簡潔に言って、今度の作成のポイントといいますか、第２期のポイントはどういうことでしょうか。
◎
健康福祉部 障害福祉計画につきましては、平成１８年度から平成２３年度までということで、前回、作成いたしましたが、具体的には平成１８年から平成２０年までの前期計画として策定しております。それが平成２０年まででございますので、平成２１年から平成２３年までの分について、平成２０年度に見直しをするということにしております。
その中でポイントといたしましては、国が定めております障害
福祉サービスについての数値目標についての見直しと、それ以外に、伊丹市におきましては、特に重点的に取り組んでいくというのを３点上げておりまして、その３点の分につきましても、見直しを図っていきたいというふうに考えております。
◆坪井謙治 委員 ３点というのは、どんなことですか。
◎
健康福祉部 その３点といいますのは、相談支援体制の整備と地域移行への推進の支援、そして障害者の方の就労支援の３点でございます。
◆坪井謙治 委員 その３点をポイントにしてやっていかれるということで、質問の趣旨ですが、障害者、知的障害者、精神障害者と、３障害が自立支援法によって、ある程度
福祉サービスの水準を同じように一元化してやっていくということになって、伊丹市も以前から障害をお持ちの方に物すごく力を入れられてやってきた経緯もありまして、僕も過去、いろんな質問をさせてもらって、精神に障害のある方、これに関しての施策が大分進んできたというようなことも思っているんです。
それは地域でＮＰＯの積極的な取り組みとか、市との協力体制によって充実してきたかなと思ってます。例えば相談業務にしても、あそこの市営住宅を利用してのグループホームにしても、かなり水準といいますか、具体的なことが進んできていると思うんです。現場というのが進んできているんですけど、例えば小規模作業所なんかで、先ほど言われたような就労支援、これは就職するという最終的な目標があるんですけども、自立に向かって、小規模作業所でいろんな作業をされているんです。見に行ったら、市長も以前、来ていただいた時に、クリスマスの前に、ろうそくをみんなでつくったり、段ボールを組み立てて箱をつくったり、印刷屋さんといって、自分たちで印刷をして、お仕事をもらってきて、それを自分の少しの小遣い程度の賃金やと思うんですけど、自分に向けて頑張ってはる。こういう実例といいますか、現場には、まだまだあるんです。自立支援法ができたといっても。
そこで市とか、そういった面で、例えば印刷を、市内にも小規模作業所がありますけれども、そういったところに、役所として仕事を提供しながら、循環するような形がとれへんかなと。そういうのはどうですかね。
◎
健康福祉部 障害者の方の就労支援につきましては、先ほども、市として重点的に取り組んでいくということで申し上げたわけでございますが、就労といいましても、一般就労をできる方は一般就労を進めていきたいというふうに考えてますけども、なかなか一般就労にはつながらない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方についても、一定支援をしていかなければいけないというふうに考えております。
先ほど坪井委員のおっしゃいました、市としての取り組みなんですけども、市としましては、小規模作業所、あるいは施設に対しまして、コミュニティビジネスといいますか、工賃アップ講座のようなものを開催しまして、積極的に取り組んでいただくということを考えております。
そのほかにも本年３月１日から、地方自治法の施行例というのが改正されまして、地方公共団体が随意契約することができる範囲という中に、障害者支援施設等からの役務の提供というのも、今回、追加されたわけでございますので、市としましても、今後、関係部局とも検討しながら、小規模作業所、あるいは施設からの、物品の提供や役務に対して、優先して発注できる仕組みというのを、積極的に考えていきたいというふうに考えております。
◆坪井謙治 委員 課長の答弁ですが、３月１日からですか。随意契約ができるというのは。
◎
健康福祉部 はい。本年の３月１日です。
◆坪井謙治 委員 よろしくお願いします。
というのは、経済的な面もありますけれども、そういったお仕事があるということによって、また、そこの場所に行くこともできますし、そういったいい循環といったらあれですけど、いい形になって、障害のある方が、計画だけと違って、本当に家から外に出ると。そういった環境をつくっていけると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。第２期目は、また目標をきちっと立てられると思うんですけれども、より自立して、社会参加ができるような、具体的にそういった取り組みをお願いしたいと思います。
◆平野園美 委員 ９９ページの障害者グループホーム等整備補助金と、地域移行相談支援員設置事業補助金、先ほども坪井委員の方の関連にもなるとは思うんですけれども、３つの事業を重点的に、というふうにおっしゃっていただきました。その中の地域移行推進プランに関係するものだと思うんですけれども、目標が平成２３年度までに２１カ所のグループホームとケアホームの整備、あと９２人の移行ということを上げられているんですけれども、前年度等の目標に対しての結果と、今年度、どのように進めていかれるか、お聞かせください。
◎
健康福祉部 グループホームに関しては、先ほど委員御指摘がありましたように、平成２３年度までに２１カ所、９２人分の整備をするということで、障害福祉計画にも掲げております。その中で、平成１９年度からスタートしたわけなんですけども、今年度は、現在において約８名が地域移行をするということに、ほぼ決まっております。
それと整備状況なんですけども、平成１９年度は７カ所、整備をするということで掲げておりましたが、現在、６カ所が整備できているという状況でございます。
◆平野園美 委員 ７カ所予定をされていて６カ所、人数の方が８名だったということでよろしいでしょうか。
今年度、計画では４カ所を目標にされているようなんですけれども、そのあたり４カ所でよろしかったでしょうか。
◎
健康福祉部 平成２０年度の予定としまして、委員御指摘がありましたように、４カ所を整備の予定をしております。
◆平野園美 委員 前年度、７カ所を目標に上げられている中で、今年度４カ所になった原因、何か要因等、教えていただけますでしょうか。
◎
健康福祉部 グループホームの整備目標といいますのは、平成２３年度までに、先ほど申しましたように、２１カ所というのを掲げておりますので、その中で２年目は４カ所ということで、当初から計画している分でございます。
◆平野園美 委員 当初からの計画で、一応、本年度は４カ所というお答えだったんですけれども、私自身感じるところでは、７カ所から、なぜ今年度、４カ所に減ったのかなというのが、私の感想なんですけれども、特にＮＰＯ法人が応援するグループホーム等で、移行するに当たって、何か問題等、声がどのように市に伝わっているか、そのあたりお聞かせいただけますでしょうか。
◎
健康福祉部 当初から４カ所と申しましたが、平成１９年度７カ所といいますのは、今まで伊丹市内には、グループホームというのは全くございませんでしたので、初年度は、とりあえず施設の整備をしていかなければいけないということもあって、７カ所にしたわけでございまして、それ以降については、年次計画に従って整備をしていく予定をしておりまして、その中で立ち上げがしにくいといった声は、特に大きな声としては出ておりませんが、運営費用の問題とかといった、いろんな問題が一方ではございますので、そういったものを一定支援していくということで、グループホームの整備を計画どおりに進めていきたいということで考えてまして、今回、グループホーム整備等補助金ということで、３８８２万３０００円計上させていただいておりますが、この分については、一定支援をしなければいけないということで上げさせていただいている分でございます。
◆平野園美 委員 私の聞く限りでは、地域の方で住むに当たり、補助金は出るけれども、本当に住環境を整えないといけない、かなり経費がかかってくるということで、補助金だけではなかなか厳しいという声が上がっております。その中でもう一つ、もう一つといくのには、なかなかＮＰＯの方も、進むには問題があるということで、手を挙げたいけれども、なかなか手を挙げにくいというところを聞いております。そのあたりに関してはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部 グループホームにつきましては、国の自立支援法内の分として位置づけされているわけなんですけども、国の分だけでは、確かに委員おっしゃいましたように、運営費の方は少ないといった状況でもございますので、市として足らない分を一定支援するということで考えております。
その中で、まだなおかつ足らないという声は、私どもの方は具体的には、まだ聞いていないわけなんですけども、今後、市としても計画的に進めていかんといけないというふうに考えておりますので、そういった方とも十分協議をしながら、計画どおりに設置できるように進めていきたいというふうに思います。
◆平野園美 委員 そしたら最後、要望にさせていただきます。
やはり市だけではできない、地域に移行していくということで、ＮＰＯ法人の方も頑張っておられますので、その声をしっかり市の方も受けとめていただいて、目標数値、９２人、２１カ所、到達できるように、一生懸命やっていただきたいということを要望しておきます。
◆久村真知子 委員 同じところですけれども、今、小規模作業所が地域活動支援センターに移行していくという問題がどこまで進んで、見通しはどうなのか。
◎
健康福祉部 小規模作業所につきましては、自立支援法ができたということもありまして、今後の方策としましては、法内施設、あるいは地域活動支援センターの方に移行させていくということで、市としても、そういった方向で推進しているわけなんですけども、進捗状況なんですけども、平成１９年度当初は、市内に小規模作業所としましては、１９カ所あったわけなんですけども、そのうち３カ所が、平成１９年度中に、地域活動支援センターに移行いたしました。
平成２０年度については、計画では、さらに４カ所が地域活動支援センターに移行するという予定でございまして、合計合わせまして、平成１９年、２０年で７カ所のところが地域活動支援センターの方に移行していくという予定でございます。
◆久村真知子 委員 なかなか移行するのにも費用もかかるということですけど、その４カ所は計画として上げられてますけれども、作業所としては、移行の準備というのができているんですか。あと残りの方は、どういうふうな話の方向に来ているのか、というところもお願いしたいと思います。
◎
健康福祉部 ４カ所につきましては、事業者の方とも十分協議をしまして、平成２０年度に移行するという意思も確認しております。それ以外のところにつきましては、まだ態度を決定されてないところもあるんですけども、今後、事業者の方とも十分協議をしながら、なるべく早い段階で新しい体系の方に移行していただけるように、市としても進めていきたいというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 条件が大変厳しいというのか、移行した後も、運営としては本当にうまくいくのかどうかというところが１点と、移行するのに対して、どうしてもできないとかいうところに対しては、どのようになるのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部 移行先としまして、先ほども申しましたように、地域活動支援センター、あるいは法内施設ということが想定されているんですけれども、地域活動支援センターの方は、補助金につきましては、小規模授産所と同等の補助金というのを考えておりますので、運営そのものは、移行したからといって、うまくいかないということはないというふうに考えております。
法内施設の方にいきましたら、一定の要件は要るわけでございますが、運営費につきましては、地域活動支援センター、あるいは小規模作業所よりも、より有利な条件で運営をしていただけますので、運営面につきましては、特にそんなに心配するということではないと思います。
ただ、今現在、地域活動支援センター、あるいは法内施設に行くための条件は、まだ整っていないところもございますので、そういったところに対しましては、県、あるいは国の特例交付金というのがございまして、そういうものを活用すれば、より移行しやすいというふうになっておりますので、市としましても、そういった交付金を有効に活用しながら移行を進めていきたいというふうに思っております。
◆久村真知子 委員 自主的にされてきた小規模作業所の事業が、こういう形で、国の方からいろいろと方向が示されて、そこに移行するというのも、大変意見が割れているところだと思うんですけども、そういう面では、きちんと事業所の人のお話を聞いていただいて、その中で、本当に無理がないような状況でしていただきたいなと。今後もなかなかスムーズにいけるかどうかというのが、移行した後も、大変難しいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ事業所の意見をしっかりと聞いていただいて、問題点を解決していただくように要望しておきます。
◆上原秀樹 委員 先ほどの問題で、本会議の質問に対する答弁の中で、就労継続支援Ａ型事業所の整備について、答弁されている部分があるんですけど、中村議員の代表質問に対する答弁だと思うんですけども、自立支援法に移行した後、従前、福祉控除といわれていたのが、Ａ型事業所に移行するということで、この数が県内９カ所で阪神間３カ所、今あるわけですね。新規事業で最大１０００万円の補助を県が行おうとしていて、小規模作業所等の法内施設の移行を進めていく中で、この事業をＰＲして、支援したいという答弁をされているのですけど、この中身は、例えば伊丹ではこの可能性があるのかどうか。
◎
健康福祉部 本会議で答弁させていただきましたけど、委員から御紹介あったとおりなんですけども、伊丹市におきましても、企業の方で、障害者の方とも一緒にやっていきたいという意向を具体的に示しておられる方もございますので、そういったところを、ぜひＡ型事業所として設置できるように、市としても今、協議を進めているところでございます。
そういったことではなく、早いうちに県のこういった補助金等も活用しながら、具体化できるように取り組んでいきたいというふうには思っております。
◆上原秀樹 委員 具体的に協議をされているということですので、ぜひ実現のために力を、お願いしておきます。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──次に第３項老人福祉費、第１目老人福祉総務費について、質疑を行います。
質疑のある方どうぞ。──ございませんか。
続きまして、２目老人福祉施設費。
◆永田公子 委員 ここに小規模多機能施設の補助金が１５００万円計上されておりますけれども、以前に地域で、民間のこういった施設がありました。採算性が合わないということで閉められたということで、私たち、すごく家庭的で使い勝手がいいということで、頼りにしていたんですけれども、伊丹市の新規事業になっておりますけれども、どこにどんな形でできるんでしょうか。
◎
健康福祉部 以前、２カ所あったわけなんですけども、１カ所は閉じられたと。これは採算性なんですけども、デイサービス事業と小規模多機能というのは、同じ御利用者になりますので、同時に始められますと、採算性が取れないという意味で閉められたと、私は認識してます。
ここにある小規模多機能型居宅介護、１５００万円ですけども、今１カ所しかなくなっておりますので、動機づけとしまして、国の地域介護福祉空間整備交付金を活用いたしまして、こういう補助金を出すことによって、民間で手を挙げていただくということを考えておりまして、基本的には公募をさせていただきたいと考えております。
◆永田公子 委員 では、まだ公募というところなんですね。この経費というのは経常的な経費ですか。
◎
健康福祉部 伊丹の施設の整備費になります。
◆永田公子 委員 こういった施設が、今後身近な地域でふえるということが、私たちには使い勝手がいいというか、家庭的な雰囲気で、すごく好評なんですけれども、その動向というか、今後の見通しというのはどんな感じでしょう。
◎
健康福祉部 まず私どもとしましては、平成２４年度に、動機づけによりまして、１カ所整備できたらいいなと考えております。
あと、今度第４期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の中で、こういう地域に密着したサービス、小規模多機能居宅介護とか、グループホームなどの整備なども、計画の中に盛り込んでいけたらと考えております。
◆永田公子 委員 すみません。施設に関連して、その下なんですけれども、施設整備補助金が計上されているんですけど、特養と老健ありますけれども、どうしても家で介護ができにくい方は、施設にお願いをしないといけないという状況なんですが、特養は待機されている方があって当然という感覚で、私たちおりますけれども、老健でも、２〜３年前までは、すぐに入れていただくという状況でしたけれども、このところ、緊急性があっても１カ月ぐらい待たないといけない現況で、現場では、ケアマネジャーも、そういう方を抱えて、大変な状況なんですけど、その認識と今後の対応策について、教えてください。
◎
健康福祉部 まずここに上がっておりますのは、全く別のシルバー人材センターのワークプラザの分の元利償還金の補助でございます。
それと委員御指摘のとおり、確かに１月末で特養の待機者調べを行いまして、延べでございますけども、今わかっておりますのは、重複も含めて２１２４件の申し込みがございました。前回、平成１７年１月に調査をしました時も２１３７件と、重複がありますから、実数では決してございませんので、数的にはそうふえていない。ただ、重度化はしているのかなというふうには認識しております。
それと、ただいまの待機者ですね、例えば老健施設等も１カ月以上待たれるというのは、私どもよく認識しておりまして、例えば第４期で、何回も言いますけども、地域密着型のサービスを面的に整備をしていって、本当に近くのところで通ったり、泊まったりできたらいいのになと、そんなふうな整備をしていきたいと考えております。
◆永田公子 委員 身近なところで、デイサービス的なのがいいとは思うんですが、どうしても家庭で介護ができにくいという方に対しては、施設が必要になってくると思うんです。そのために４０歳からは、介護保険料を払っているという市民感覚があるんですけれども、はてさて必要になったときには入れないということがあって、今後、若い人たちが保険料を払っても、使う時に使えないじゃないかという御意見もいただいたりするんですけれども、施設をつくれば、また保険料が上がるというようなこともあったりして、バランス感覚が大事だと思うんですけれども、今後、そのバランスを見ながら、適正な施設の建設というのも、新しい施設の建設というのは、今のところ予定はないのでしょうか。
◎
健康福祉部 今申し上げましたように、小規模多機能を、今年度１カ所整備できたらいいなと考えておりますけども、委員おっしゃったように、給付と負担とのバランスの中で、例えば小規模多機能１カ所でしたら、年間約７０００万円ぐらいの給付費が発生するということがございまして、例えばそれを１０カ所つくりますと７億円というような、非常に大きなお金になってきまして、当然、保険料にはね返るというようなことがありますので、本当に給付と負担とのバランスをとりながら、第４期で、いかにして整備をしていくかというのが、私どものしなければならない責任であると考えております。
◆永田公子 委員 ２１２４件の待機者がいらっしゃるということをお聞きしたんですけども、その方たちの満足がいく、まではいかなくても、いろんな状況を聞いてあげていただいて、施策を遂行していっていただきたいと思います。要望にしておきます。
◆久村真知子 委員 今、そうふえていないというふうに言われてましたけれども、ふえているのではないかなという思いがするんですけど。
それと、いつも重複しているから、はっきりした数字はわからないと言われてますけれども、調査をしているのではないですかね。実質的に何人というふうな調査について。
◎
健康福祉部 １月末を締め切りにいたしまして、各市内の５カ所と、ななくさを入れまして６カ所から、調査票をいただいたわけですけども、データ自体が非常に統一性がなく、今それを私どもが１件１件当たりながらといいますか、精査をしているところでございまして、できるだけ早い時期に実数をつかみたいと、こんなふうに考えております。
ただ、作業がおくれておりますことにつきましては、本当に申しわけないと思っております。
◆久村真知子 委員 以前からそういうふうに答弁されていると思うんですけど、なぜデータが統一性がないのかというのが、ちょっと不思議だなというふうに思うんです。それと重複の数字だから、そうふえていないとおっしゃっているのか。その辺が、実質どうなのかということがよくわからないんですけど。
◎
健康福祉部 まず特養への申し込みの方法ですけども、各園ばらばらでございまして、そこに問題がございます。それと出てくるデータ、例えば私どもはエクセルでいただきたいと。エクセルでしたら、データの並びかえがすぐにできますので。ただ、中にはワードでくれたり、いろんな違うプログラムのものをいただいたりということがございますので、それを今、鋭意やっております。決して手を抜いているわけではございません。
それと、増加しているのではないかということですけれども、単純に、平成１７年１月は２１３７人で、今回は２１２４人でしたという、これしか今わかっておりませんので、この数字だけを見ると、延べ件数としては、そうふえておりませんと、そういう形での御答弁をさせていただいたと思っておりますので、そこだけ御認識をいただきたい。すみません、申しわけないんですけど。
◆久村真知子 委員 データについては、施設がそれほどたくさん、わからないところにあるわけではないですから、きちっと話をされたらできるんじゃないかなと。きちっと数字をつかんでいただいて、それに対する対策をとらないといけないんじゃないかなと。先ほど、お話も出ておりましたけど、皆さん、介護保険については、大変いろんな面で、苦情も悩みも持っていらっしゃるわけですから、何回もそういう話を聞いてますので、きちっと、急いでしていただきたいなと思いますので、できるだけ早く、数字を明らかにしていただきたいと思います。
それと、小規模多機能型が１カ所ということですけど、この１カ所という数字は、なぜ１カ所なのかなと。もう少し必要ではないかなというふうに思うんですけど、そのあたりはどうですか。
◎
健康福祉部 第３期の計画では、３カ所程度を見込んでおりました。平成１８年には２カ所できましたので、計画の３カ所までは届くかなと考えておりましたけども、残念ながら諸般の事情で１カ所閉じられましたので、今回は、とりあえず、この１カ所をふやしていきたいというふうに考えておりまして、できれば３カ所つくりたいわけですけども、なかなか難しいところもあるのかなと考えております。
◆久村真知子 委員 もし、もう１カ所、２カ所つくりたいというふうな話が出てきた場合には、今年は無理ということになるのでしょうか。
◎
健康福祉部 小規模多機能型居宅介護につきましては、一応、今のところは上限は設けておりませんので、２カ所出てきましても、当然基準に合っておれば認可をさせていただく。許可権は市にありますので、許可をさせていただきたいということを考えてます。
◆上原秀樹 委員 先ほど来、施設の問題で出ていますけども、多くの議員が、多分いろんな相談に乗っているから、出てるんですけども、施設は、１つは特別養護老人ホームは、今のところ建てる予定はないですわね。来期はどうか知りませんけど。そのかわりに小規模の、さっき言った多機能型の施設を、３カ所か４カ所つくろうということでやっておられますね。問題は、施設をつくるにしても、先ほどありましたけども、１カ所施設をつくったら、それが保険料にはね返ってきて、保険料をはね上げてしまう。保険料を抑えるために施設をつくらんとこうと。極端かもしれませんけどね。その悪循環になっていって、結局、さっきありましたけど、せっかく保険料を払っているのに、いざ介護を受けようと思ったら介護を受けられないという、不安につながっていると思うんです。
これは、制度自体のあり方を変えないと難しいこともあるかもしれません。ただ、特養はお金が要るから難しいかもしれませんけども、小規模多機能は、何とか数カ所つくろうということになっているわけですから、もうちょっと積極的に進めていただかないとだめだと思うんですわ。
今回、予算を１カ所だけとりあえず上げておこうかと。何件かあったら、認可しようかということでは間に合わないと思うんです。例えば、計画範囲内で４カ所でしたか、３年間の計画で、小規模多機能は３カ所つくるんですか。だったら、計画内に今度２カ所予算を出そうとかいうことを、なぜしないんですか。
◎
健康福祉部 老健１００床はつくっております。小規模多機能につきましては、３カ所を計画しておりますけども、悪循環になっているのやないかということですけども、阪神北県民局内でも、小規模多機能を持っておりますのは、伊丹市だけでございまして、そういう意味では、伊丹市はそんなにおくれておらない。ただ計画上は、おくれておりますということを申し上げてます。
◆上原秀樹 委員 頑張っておられるんですけど、市民の需要から見たら、決して満足いくような状態ではないでしょう、ということを言っているのです。
先ほど、特養の待機者が２１２４名で、平成１７年が２１３７名で、数値上では変わってないように見えますけども、要するに対象者の名寄せをしてませんから、何件１人がダブっているか、さっぱりわからへんわけやね。こういうのは、きちんと、当局がつかんでおかないと、計画はできないでしょう。今はもう、個人対事業所の直接契約になってしまいましたから、伊丹市は、こういうことをつかむ仕組みはなくなってしまっているのは、よくわかりますけれども、ただ、高齢福祉を進めていく上で、きちんと市内でどういう需要があって、どういう施設があって、これをどういうふうにしていかなければならないという、そういうことを、きちんと行政がつかんで計画をしていくためには、常に毎年１回はつかむような体制が必要だと思うんです。
先ほど１月に全部名簿をもらって、毎年１回はつかんでいるわけですか。名寄せにして。
◎
健康福祉部 前回は平成１７年１月でございました。今回は、第４期の計画を策定いたしますので、その第４期に載せるために調査をさせていただきました。できるだけ早い時期に実数をつかんで、４期の計画の中に反映をさせていきたい、そんなふうに考えてます。
◆上原秀樹 委員 前回は、名寄せして何名でしたか。
◎
健康福祉部 全部で申し込み者が６０５名です。うち老健施設等に入所されている方を除きますと４０５名です。４０５名のうち、優先順位が１番の方が８０名、そんなふうに記憶しております。
◆上原秀樹 委員 依然として特養への需要が多いのは、いろんな事情があると思うんですわね。家の事情とか。老健施設を、今、転々とされているのを、よく話を聞くんですね。３カ月をめどに、入ると同時に、次を探してくださいと言われて、家族の人が一生懸命次を探しながら転々とせざるを得ない。特養にも申し込んでいるけども、特養には、何年になるかわかりませんよといいながら、非常に苦労されている、御家族の方がおられますので、今後、計画をつくっていくわけですけども、身近なところでということはわかりますけど、身近なところでの小規模多機能を、どんどん広げていくと同時に、特養も、決して需要がないわけではないわけですから、ぜひ建設の方も考えていただきたいと思います。次のことは、まだこれからだと思いますけど、特養についてはどう考えておられますか。
◎
健康福祉部 私どもとしましては、特養も考えておりますけども、１００床とか２００床とか、大きなドカンとした、高齢者を集めるというようなスタイルではなしに、本当に地域で、小規模特養といわれます３０名以下、２９名以下の小さい特養を、何カ所かできたらいいなと考えております。そんな形で計画に載せたいとは思っております。
◆上原秀樹 委員 地域の人の需要をよくとらまえていただきまして、よろしくお願いします。
◆松崎克彦 委員 関連なんですけども、今、るる議論がありました。特に認知症のお年寄りに対する対応ですね、本会議の答弁でも認知症のお年寄りがふえて、成年後見制度とか、権利擁護事業をはじめとする施策とか、また、認知症の対応型の共同生活介護等の地域密着型サービスの充実ということ、いろいろと課題は整理されて、おっしゃっているのですけれども、具体的にはどういうふうに考えておられますか。
◎
健康福祉部 まず認知症の方の状況ですけども、平成１９年２月、ちょっと古い数字でございますけども、要介護認定を受けられた方、５４２１名のうち約４３％の２３１０名の方が、重度の認知症をお持ちであると、そんなふうに見ております。
対応でございますけども、委員おっしゃったように認知症対応型共同生活介護、グループホームですね、そういうものと、あるいは認知症対応型通所介護、いわゆるデイサービス事業、それらも６カ所ございまして、それと、先ほどの小規模も認知症対応型になりますので、小規模、グループホーム、認知症のデイサービス、それらを組み合わせたというか、御本人に合ったサービスを利用していただくと。あるいは認知症の方で徘徊される場合がありましたら、徘徊探知機等も、市の方で御用意させていただいておりますので、そういうサービスも利用できるというふうに考えております。
◆松崎克彦 委員 特に、ひとり暮らしで認知症のお年寄りですね、成年後見制度ということで、任意後見制度、法的後見制度ということで、本人が自覚を持って、将来、自分が能力が低下したときに、だれに頼むかというのを、きちっとすればいいんですけど、なかなか認知症というのは、御本人はそれを認めたくないし、周りもなかなか言いにくいし、社会福祉協議会の中で、そういう権利擁護事業があるというのは、わかっているんですけれども、わかっていても、なかなかやろうとしない。余り他人が、おたく最近、大丈夫ですか、ということも失礼なことだし、特に、おひとり暮らしのお年寄りに対する対応をきちっと、制度的には確かに成年後見制度とか、地域福祉権利擁護事業ということをされているんだけれども、実際現実、これを本人に自覚させて、持っていくという方策ですね、これは考えないと、今後どんどん、今、おっしゃるようにふえてくるし、なかなか難しい問題があると思うんですけど、その辺はいかが考えておられますか。
◎
健康福祉部 委員おっしゃるとおり、認知症は非常に難しい、御自分で御自分のことを認知症と思っておられなくて、例えば、お医者さんに行きましょうと言いますと怒られる。私はそんなんではありません、というような方も多々おられると聞いております。
中度以上になってきますと、介護認定を受けられますので、ケアマネジャーがつかれますので、処遇困難ケースにつきましては、ケアマネジャーと包括支援センターと市の保健師、必要とあれば、警察とか保健所の職員も交えて、いろんなケース検討会議等も行って、個別の対応しか方法はないのかなと考えております。
ただ、在宅介護センターもありますので、在宅介護センターと地域の中の
民生委員の御協力をいただきながら、おひとり暮らしの方でも生活できるような状況をつくっていくのがいいと思います。例えば、私は夫婦二人暮らしなんですけども、私の主人の首がないと、走り回られても、近所の方がそれを全部わかっておられて、そしたら一緒に探しましょうかということで、そしたら家に帰りましょうということで帰っていただいて、落ち着かれるというケースもありますので、地域の中の見守り活動をどう広げていくかというのが、これからのポイントかなと考えております。
○大路康宏 委員長 まとめてください。
◆松崎克彦 委員 もう１つ問題が、申し立てをするのが４親等、身寄りがないと市長しか申し立てができない。この辺のところも、皆さん余り御存じやないと思いますし、その辺の認知症に対するケア、制度的なことも含めてＰＲというか、大変微妙なところで本人認めたくない、家族も言いたくない、近所の人もなかなか言いにくいという難しい問題なんですけれども、制度をつくるだけでなくて、それをうまく本人に自覚させたり、持っていく方法が、これから課題だと思うので、その辺よろしくお願いしたいなということで要望しておきます。
◆久村真知子 委員 要望させていただきたいのですけど、今、介護保険も自立支援法も、本当にそれだけでは施設の経営ができないと。報酬の引き下がりというのがあって、大変だということも伺っているのですが、そこのところを上手にうまく重ねて経営できるところはいいと思うんですけど、小規模多機能なんかやったら、そこの施設の経営が、大変難しいのではないかなというふうに思いますので、本会議の質問でも言わせていただきましたけど、そこで働く人たちの状況の改善というのが大変要ると思うんです。だからなかなか法的には、そこで働く人たちの環境を、よくすることが難しいと思いますので、その辺も実質的な調査をきちんとしていただいて、幾ら施設ができても、そこで介護する働き手がいなかったら、大変なことになりますので、そのあたりも、よそでは職員の手当てを出したり、住宅手当を出すということも始まってますので、そのあたり、施設をつくると同時に、そこでの働く人の条件がどうかいうとこも、調査をしていただけたらな、というふうに思いますけれども、その点いかがですか。調査の件だけ聞かせてください。
◎
健康福祉部 調査ということは、なかなかしんどいかなと思っております。
ただ、軽度の方をたくさんとられると、やはり経営的には苦しいと。介護度３ぐらいの方をとられると、ほかの施設より若干介護報酬が上がります。ですからその辺のところが、経営する場合のポイントかなと。ただ単に、「はい、小規模、明日からやります」ということで始められても、これはうまくいきません。まず初めに地域で実績をつくっていただいて、ある程度の信用といいますか、そういうのを築いていただいてから小規模をされると。それで、初めてうまくいくものと考えております。
◆久村真知子 委員 施設をつくって、そこで重度の人ばっかり見るかといったら、いろいろですからね、そこの家庭の状況によって、どうしても利用したいんだということもありますので、実際そこで働く人の状況というのが、伊丹市内ではどうかというところ。全国的に見て、生活できない水準の給料だということは、はっきりしてますから、そのあたり、市民の人が安心して利用できるようにしようと思ったら、施設の建設と、またそこで働く人の条件づくりというのが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○大路康宏 委員長 よろしいですね。
次に第４項児童福祉費、１目児童福祉総務費について、質疑を行います。
質疑のある方どうぞ。
◆平野園美 委員 １０７ページの放課後子ども教室運営委託料の件でお伺いいたします。
前年度と、そんなに大差なく上がってきているんですけれども、今年度、新たな設置というのはない、ということでよろしいのでしょうか。
◎こども部 放課後子ども教室でございますけれども、放課後子ども教室につきましては、平成２０年度、花里小学校と伊丹養護学校、２校での開設を予定いたしております。これにつきましては、平成１９年度増設等はございません。
金額的なことでございますけれども、平成１９年度につきましては、金額は６０万円ほど違っているかとは思うんですけれども、下がっておりますけれども、その金額につきましては、当初の開設ということになりますので、当初開設として、いろいろな諸費等がかかるのではないかということで、その金額を消耗品費等需用費で見込んでおりました、その金額分が、マイナスとなっておるというふうになっております。
◆平野園美 委員 以前、私、本会議で、児童くらぶの４年生以上に対して、どのようにされていくのかということをお聞きした場合に、４年生以上は、放課後子ども教室での対応になっていくという御答弁をいただきました。今年度新設がないというお答えで、前回お答えいただいた中で、３年間の間で、全小学校区に１つつくっていきたい目標があるということもお伺いしておりました。その件、いかがでしょうか。
◎こども部 ただいまの御質問でございますけれども、放課後子ども教室が、児童くらぶの方と、形態が異なっておりますことでございます。花里小学校におきましては、昨年度、１１月からの実施でございます。モデル的に実施をいたしておりますので、平成２０年度につきましても、まだまだ課題等、検証しないといけないことがございます。
そういった中で、もう１年、花里小学校の方でということで、ちょっと広げるということに対しましても、児童くらぶでしたら、嘱託指導員等を雇用しておりましての形態になっておりますけれども、こちらの方では地区の運営委員会を立ち上げまして、地区の運営委員会の方が、やはり地域の皆さんの御協力のもとということでございます。ほとんどボランティア的に、実際に保護者の方もボランティアで参加いただいておりますけれども、そういった形態の中で、マンパワーの問題ですとか、機能的に週に何回か、場所を借りれるというような問題ですとか、そういったことがございますので、平成２０年度につきましても箇所数をふやさず、現状のままでというふうに考えております。
そして今、花里放課後子ども教室でございますけれども、４年生以上の受け皿になることを期待しておりましたけれども、現状といたしましては、１年生、２年生、３年生で、今現在、１０８名の人数の参加者がございますけれども、その中で実際に１年生、２年生、３年生が占める割合が８３％を占めております。８割が低学年に偏っております。そして４年生は１４名、５年生が５名、そして６年生は今、０名という現状でございます。
そういった中で、こちらの方も平成２０年度は、もう少し高学年の子供にも来ていただけるよう、呼びかけてまいりたいとは思いますけれども、実際に始めてみました現状といたしましては、そのような現状でございます。
◆平野園美 委員 なかなか地区の運営委員会と、あと人の関係等で、放課後子ども教室の運営というのは難しいという現状を、今お伺いいたしました。
私自身の考えとしては、やはり児童くらぶの方を充実していっていただければ、いいのではないかなと思っております。本年度、新設がないということで、４年生以上の人数が少ないと。１年生から３年生までがほとんどだということで、児童くらぶとの兼ね合いは、花里ではどんな感じですかね。
◎こども部 児童くらぶでございますけれども、児童くらぶの人数が、花里は５２名でございますけれども、その中で、放課後子ども教室に参加している児童は９名でございます。
◆平野園美 委員 ５２名のうち９名が児童くらぶの児童だということで。両方の花里小学校の中で放課後子ども教室と児童くらぶという２つの事業が同時に行われているという、学校の空き教室もない中での２つの事業というのは、なかなか難しいという現状もあると思います。今後、やはりいろいろな小学校区に広げていくのにも、かなりの課題があると思いますので、その辺、課題をきっちり検証していただいて、できることならば、１つどちらかを充実していただくと。特に児童くらぶの方を充実していっていただくことを要望して終わります。
◆上原秀樹 委員 児童福祉総務費の委員報酬は何ですか。
◎こども部 ３課ほどまたがっておりまして、１つが次世代育成支援推進協議会でございます。次世代の協議会の方が３４万２０００円です。保育所の具体的対応策の検討会の費用が２７万８０００円、それから家庭教育の推進の関係で２０万８０００円、その合計が８２万８０００円でございます。
◆上原秀樹 委員 その中の検討会のことでお聞きしたいのですけども、文教協議会でも本会議でも、るるいろんな議論がされてきました。一番の今の問題というのは、１つは、具体的な民営化の条例提案は、少し延ばしたということで、民営化の計画はありながら、具体的な不安を解消するために検討したいということですね。
逆上って、懇談会の提言を改めて読ませてもらったんですけど、最後の結論という部分、これのどこを読んでも、民営化計画は、本来まだあり得ないものだと。といいますのは、公立保育所の民営化は在園の子供たちには特にメリットがない。各論に設けられた大きな課題を抱えながら、民営化を進めていく妥当性を認められないという意見が出た。保護者の納得と信頼を得た上で進めていくべきである。結局、具体的な対応策の議論に至らなかったから、具体的な対応策については、別の場で検討する必要があるという結論が出た上で、十分検討しないままに民営化計画が出されたということに対して、多くの保護者が反発というか、反対運動をされているわけですね。
今の時点でやるべきことというのは、民営化計画は白紙に戻していただく。その上で、懇談会の提言に沿った形で、改めて議論を進めていただいて、保護者の納得と信頼を得た上で、改めて、必要あらば民営化計画を出していくことが必要であると思うんです。
○大路康宏 委員長 質問の趣旨をちゃんとしてくださいね。
◆上原秀樹 委員 順番に言ってますので。
○大路康宏 委員長 簡潔に。
◆上原秀樹 委員 そこで、検討会を設けるというならば、そ検討会の中身の問題なんですわ。そういう経過をきちんと踏まえた上で、検討会は民営化を置いておいて、改めて提言の中身で検討していくということが、筋ではないかということなんです。どうお考えですか。
◎こども部 初めに、懇談会の提言までの経緯についての御質問をいただきましたところにつきましては、これまでも答弁をさせていただきましたとおり、平成１８年２月の福祉対策審議会での答申での民営化の方向性、それと行財政運営改善計画並びにこれからのまちづくりプラン、事業実施５カ年計画の中での位置づけ、そして平成１８年におきまして、懇談会を設置いたしまして、公立保育所の役割並びに民営化に際しての課題、先ほどおっしゃっていただきました、まとめのところの結論をいただきましたわけですけれども、市としましては、それらのすべての経緯を踏まえて、これからの子育て支援のあり方と公立保育所の一部の民営化、２園の民営化でございますけれども、それらを総合的な他市の事例、あるいは市で十分な検討を行いました結果、計画案を公表させていただいておりまして、当然、その計画案の中におきましても、具体的な対応策につきましては、文教の方でも若干説明をさせていただいたところなんですが、法人選定委員会というところで、保護者の皆さん、あるいは保育士、学識経験者を入れながら、具体的な対応策についての検討を行いたいという形でありましたけれども、計画の公表からパブリックコメントの実施、あるいは保護者説明会の実施をさせていただきました中で、それらの具体的対応策が示されていない段階で、条例を上程させていただいて、次の段階に進むのではなく、保護者への説明責任、市民の方への説明責任も含めまして、具体的な対応策というものを明確にしていきたいという意味で、平成２０年度に検討会の予算を上程させていただいております。
◆上原秀樹 委員 懇談会の提言の中で、さっき言いましたけども、在園の子供たちには特にメリットがないし、多くの課題を抱えながら民営化を進めている妥当性を認められないという意見も出されたという中で、民営化計画を出し合ったから、いろんな混乱が生じているのですよね。いろんな話し合いをした上で、ここで書いてあるのは、保護者の納得と信頼を得た上で進めていったら問題がなかったのに、十分な話し合いがないままに民営化計画が出たものやから、何でこんなことになるんやという反発が、今、その出発点だと思うんです。だとしたら、引き続き当局としては話し合いを続けていくというのならば、ここに帰るべきではないかということを言っているのです。ここに帰ったならば、ということは、検討会の中身が大きく変わってくるわけですね。そのことを聞いているんですわ。民営化は置いておいて、ここの時点に帰るべきではないかと。検討会の中身が。
◎こども部 懇談会におきましては、公立保育所の役割のほか、民営化に際しての課題という項目で１０点ほどございました。市としましては、それぞれの懇談会の提言書で掲げられました課題に対しまして、民営化計画案の中では、引き継ぎという項目、それから統合保育という項目、市の責任と保育士に関することという形で、課題に対する考え方、あるいは主な対応策というものを上げさせていただいております。
具体的対応策検討会の実施に当たりまして、現在、市におきましては、その４点を、懇談会の提言書から、民営化に際しての課題としての対応策として、上げさせていただいておるわけですけれども、懇談会の提言書の中にありました、保育サービスにおける多様性の確保であるとか、選択権の保障、あるいは公私間格差についての課題につきましても、当然、民営化に際してのという部分では、具体的検討会の中で俎上に上げさせていただくことになろうかというふうには考えております。
ただ、民営化計画案を公表いたしまして、保護者の皆さんから白紙撤回、あるいは反対という多くの御意見があったわけですけれども、そのそれぞれの御意見のほとんどには、この理由でもって反対であるということを、それぞれの保護者の皆さん、あるいはパブリックコメントの意見の中には、理由というものが多く含まれておりました。
市としましては、例えば、子供への影響、引き継ぎの期間、あるいは合同保育であるとか、派遣というような事細かな具体的な対応策というものにつきまして、確かに計画案の中では、お示しできていないものがありましたので、これでもって保護者の皆さんの納得と信頼といいますか、御理解をいただくことというのは、現計画案においては難しいというふうな説明を経た上で、判断をさせていただいておりますので、当然、保護者の皆さんの理解を求めるために、具体的対応策を実施いたしまして、項目ごとに決まっていきますような内容がございましたら、それでもって、保護者の皆さんへの説明をさせていただいて、信頼と納得を得ていきたいというふうな形をとりたいというふうには考えております。
○大路康宏 委員長 上原委員、改めて検討したいということを踏まえてということなので、是非論の質問は遠慮していただけますでしょうか。懇談会の提言の部分を踏まえて、改めてすべての諸課題を解決するために検討会を開くという答弁なので。
◆上原秀樹 委員 要するに前提が民営化計画を出されていて、それをいかにスムーズに進めていくかという検討会でしょう。言ってはるのは。そうじゃなくて、民営化は置いておいて、懇談会の結論に基づいて、検討してくださいということなんです。懇談会の中で、具体的な１０の問題について、いろいろ出されたけども、結論としたら、さっき何回も言っているとおりなんですわ。そうでしょう。ここに戻ったらいいでしょうということを言っているのです。戻るということは、民営化計画を出して、これを具体的に解決しましょうということではないわけですわ、書いてあることを読めば。そのことを言っているのですよ。
◎こども部 若干、繰り返しになるところがあるかもわかりませんけれども、計画案の中では、２園の民営化を公表させていただいておりまして、市としましても、漠然とした民営化の検討会という形ではなしに、当事者の皆さんに参加していただくという形になりますので、個別の西、あるいは中央という２園の民営化を想定した、具体的検討会というふうに考えておりまして、当然、西、中央の保護者の皆さんからは、こういう点について課題があるということを、パブリックコメントでもいただきましたように、また説明会でもいただきましたように、これでは無理ではないかというような御意見をたくさんいただくことになるとは思うんですけれども、具体的な対応策の検討については、２園を対象にした、その考え方の中で会議を進めていきたいと。懇談会の提言の課題についても、俎上の方には上げさせていただくことにはなりますということで、御理解いただきたいのですが。
◆上原秀樹 委員 要するに検討会を進めていく上で、民営化は無理だということもあり得るというふうにとってよろしいのかな。
◎こども部 まだ、これから検討会が始まることになりますので、その前提というのは、私ども、この検討会を構成員として考えておりますのは、保護者の代表者の方、６名ほどと、市の保育士と、こども部職員というふうに考えておりますけれども、具体的対応策が全く見出せないというようなことが、構成員の総意になるようなことがありましたときには、改めて市の方で判断させていただくことに、その御質問の展開でしたら、こういうふうな形になると思います。
○大路康宏 委員長 まとめてください。
◆上原秀樹 委員 今の答弁で、検討会で検討を進めていった上で、民営化は無理だという結論もあり得る、そういう中身の検討会ですよということでしたね。そういう意味ですわね。
◎藤原 市長 保育所の民営化についての基本的な考え方を改めて、これは本会議でも申し上げたとおりでありますけれども、保育所サービスを充実させたい、子育て支援を充実させたいというのが、私の思いとして当初からあるわけでありますけれども、今回の保育所民営化につきましては、大きな時代の流れでもありまして、全国各地で取り組まれて、近隣市でも、既に民間移管されているところは多々あるわけでありまして、私といたしましては、そういった現状も踏まえつつ、さりながら一方で公立保育所の役割もあるといったような御指摘もありますし、課題もあるということは、懇談会でも結論としていただいておりますので、そうしたことを踏まえつつ、全園の民営化には問題があるという懇談会の御意見でありましたので、御案内のような２園について、順次、民間移管を進めるという前提に立って、どういう課題があるのかということをクリアしていきたいという趣旨で設けるものでございますので、御理解賜りたいと思います。
◆上原秀樹 委員 今、課長の答弁の中で、懇談会の提言の中身も含めて、議論することになるだろうということをいわれましたので、その中身は、結論の中身だと思いますのでね。それも含めてですからね。さっき何回も言っていること。このことも含めて検討会で議論をしていただくということで。結論を、さっきから何回も読んでいるでしょう。特にメリットはない、民営化を進めていく妥当性は認められないということも含めて議論して。
◎藤原 市長 メリットがないとおっしゃいましたけれども、市政全体から見れば、これも本会議で御答弁申し上げておりますとおり、２園を民営化いたしますれば、一定の財源と、保育経験を持った人材が出てくるわけでありますので、その財源、人材を活用して、子育て支援全般、公立保育所に行っていない子供たちも含めた、伊丹市全体の子育て支援を充実させたいという趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆高塚伴子 委員 予算書の２３ページの国庫支出金のところで、次世代育成支援交付金ソフト交付金として上がっているんですけれども、平成１８年度からの推移を見ますと、平成１８年が４２００万円程度、平成１９年度が若干減って４１８０万円程度で、今年度の予算は４５００万円ちょっと超えているんですけども、どの事業に対してソフト交付金が下されているのかということと、増減の理由、もし同じ事業についているのであれば、予算の事業内での増減だと思うのですが、全く違う事業が新しく入ったというのであれば、そこら辺の経緯のところを教えていただけますか。
◎こども部 次世代育成支援ソフト交付金ですけれども、今年度、４５４５万９０００円の根拠でございますが、これは特定事業とその他事業という分け方がございまして、特定事業で４２４６万７０００円、その他事業という形で２９９万２０００円でございまして、特定事業につきましては、国の方で策定いたしました、「子ども・子育て応援プラン」という次世代育成計画がございますけれども、ここで重点目標として掲げておりますような事業が、この特定事業に入りまして、この中で、若干動きがございます。昨年度から、「こんにちは赤ちゃん」というのが入ってまいりました。そのかわり、子育て支援の拠点広場事業というのが、逆にソフト交付金から違う事業になったりしまして、一部、市といたしましては、事業は拡大傾向にあるわけですけれども、対象となる特定事業が、ふえたり減ったりというような形になりまして、増減が出ております。
今年度の特定事業では、大きなところでは、延長保育の関係が、ポイントで積算いたしますと２３４５万円が、延長保育に充てられております。約半分ぐらいが、この事業になってきます。そのほか大きなところで、こんにちは赤ちゃん事業、６７２万円、ファミリーサポートセンター事業が６５０万円、病後児保育で２１０万円、そのほか小さなものがまだございますが、その他の事業としましても、子育てパパ応援事業というのが新たに加わりまして３０万円でありますとか、子育てフェスティバルとか、虐待防止ネットワーク、食育の推進等々で２６９万２０００円というような形でございます。
増減しております大きな理由としましては、伊丹市は、「むっくむっくルーム」と呼んでおります集いの広場事業が、平成１８年まで、ソフト交付金でございましたけれども、平成１９年度から抜けております。そのかわり、こんにちは赤ちゃん事業というようなものが、平成１９年から入ってきたり、子育て応援パパ事業というようなものが、入ってきたりというようなことで、若干の増減が出ております。
ただ、今、私、金額をそれぞれの事業で申し上げたんですけれども、ソフト交付金については、この範囲内で、各市が次世代育成事業に、それぞれ充てていくというような形での考えでございますので、ここに上げました歳出の予算額とは、若干違うものもございますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
◆高塚伴子 委員 よくわかりました。子育て広場事業については、今年も、今年度１件増ということで、予算が上がっておりますので、ベビーカーを押していける範囲というふうな声も聞こえておりますので、なかなか市が独自でやるということも大変だと思いますけれども、ここの部分については頑張っていただきたいと思います。
先ほど、特定交付金で、ファミリーサポートの話が出ましたので、それについて質問をしたいのですけれども、１０７ページの一番下のところ、育児ファミリーサポート利用助成金の件なんですけれども、これも平成１８年度から導入されていて、平成１８年度の予算は３００万円、平成１９年度が１００万円、今年度が３０万円ついていますよね。平成１８年度の実績は８万１３００円で、延べ５２件だったと覚えているんですけれども、３００万円に対して８万円の執行額ということは、読みが甘いというのか、読みほどに伸びなかったというのか、どういうふうに申し上げるのが適当かなと、ちょっと迷うところなんですけれども、平成１９年度の２月末までで結構なので、末までの利用状況、それから、おととしに比べたら１０分の１の予算を組んでいらっしゃるわけですよね。これは、じゃあ効果がないというふうに見て、その予算を組まれたのか、それとも、これ以上やったって意味がないんだよ、ということで組まれたのか、それとも需要がないということで組まれたのか、それとも努力はできないという、そこら辺の理由を。確かに３００万円、１００万円と落ちてきて、もし平成１８年度から平成１９年度の伸びがあれば、増額予算を組みますよね。ないということは、平成１９年度も随分低かったんじゃないかなと思うんですが、お願いします。
◎こども部 ファミリーサポートの助成制度は、８００円のうちの４００円助成ということで、１学期、２学期、３学期というふうに、各園５時間ずつ、年間で１５時間という制度なんですけれども、利用制限が１つあるのが、幼稚園・保育所等を利用してない、いわゆる在宅に限るということで、幼稚園・保育所等につきましては、それ以外の税がつぎ込まれているけれども、在宅の子供には何もいってないということで、助成制度が始まったわけですけども、当初、レスパイト等、お母さんが病院に行くとか、たまには子供と１時間ほど離れたいとか、そういう需要が多いだろうということで、制度が立ち上げられたと聞いております。
その後、こちらも、そういう状況ならば、どんどん利用があるだろうと思って、非常に期待して構えていたんですけれども、実際やってみると、そういうことになってきて、なぜなのかということを、実はアンケート調査なんかをしましたけども、その中で一番大きいのが、とりあえずファミリーサポート協力会員の中で、幼稚園・保育所に行っていない以外の人が対象であって、その人たちは、ほとんど全員が制度を知っていると。でも、そういう人たちは、まずファミリーサポートそのものを余り利用しない。なぜなのかなというのが、１つは保険であると。何かあったときのために利用したいということで、登録はたくさんされているけれども、実際には利用していない。時には、我慢をしておられる場合も、アンケートの中から姿が見えてきてます。家族に気をつかうとか、あるいは御近所に気をつかうとか、子供を預けて買い物に行くいうことに対しては抵抗感を感じるとか、そういうアンケート回答がありまして、ただ、全体的な、総合的な子育て支援ということになりますと、そういう旧来の、お母さんは、自分が母親だから、自分で頑張って育てなあかんという気持ちがすごく強いというのが全体に感じまして、いや、そうやないですよと。もっと、こうした社会資源を利用されて、頑張るだけじゃなくて、楽しい子育て支援に変わっていってほしいなと、我々はそう思っているわけですけども、そういう意味でも、今後、さまざまな子育て支援を通しながら、お買い物や病院に行くとき、あるいはときには、御夫婦で映画を観るのも、ちょっと預けるとか、そういう啓発を今後やっていけば、これは伸びるのではないかなと思いますけれども。いずれにしろ、我々が思っていた以上に、怒られますけど、古い考え方なんですかね、お母さん方が。もうちょっと人を頼るとかというのじゃなくて、自分で頑張ろうというお母さんが、アンケートの中では姿が出てきたということで、期待した以上に伸びなかったので、実態に合わせた形で３０万円まで落とさせてもらったというのが現実です。
また今後、ＰＲも兼ねながらというか、子育ての意識を変える、トータルな努力は必要かなと考えております。
◎こども部 平成１９年度の実績なんですけども、２月６日現在で５４件、８万６４００円です。平成１８年度が５２件で８万円でした。大体１人当たり１６００円の助成を行っております。この５４件なんですけども、半額助成をできる会員が、大体２００名ぐらい対象者がいてるんですけども、そのうち５４件の方が、ファミリーサポート事業を利用されて、すべて５４人が５４人とも、半額助成制度を申請しておられます。
◆高塚伴子 委員 ３期に分けて使えるということで、５４件、５４人ということは、リピーターがないというふうに考えられるんですかね。
◎こども部 ５４件、ファミリーサポートセンターを利用された方すべてが、半額助成も申請しておられるということを言いたかっただけです。リピーターはおられます。
◆高塚伴子 委員 若干ですけれども、まだ３月部分が残っていると思いますが、去年よりも伸びているんだったら、確かに執行額と予算額の開きはありますけれども、それは伸ばしていくという気持ちで、前年度と、ほぼ同じぐらいの予算をつけるということが、担当課の意欲のあらわれだと思うんですね。ですから今回３０万円ということですけども、全額執行できるように頑張っていただきたいと思います。
それから今、お母さんが古いという言葉が出ましたけれども、お母さんだけが古いんじゃなくて、社会全体の考え方が古いんですから、そこら辺は、男女共同参画の人たちと一緒に啓発にというか、啓発という言い方は余り好きではないのですけども、きのうだったかな、育児休暇のところで、保育に協力をするとか、保育に参加をするという言葉がたびたび飛んでいるんですけども、育児とかというのは、だれかが主体となって、そこに協力するとか、参加をするんじゃなくて、お父さんとお母さんがともに担っていくという考え方が一番正しいのだと思いますので、協力をするとか、お母さんが古いとかということを言っている時点で、お母さんがかわいそうという感じがします。
男女共同参画の方で、今回はパーティーとかでやられていて、その後、オンブズマン報告に行ったんですけども、やはり啓発という、そこの担当課では一生懸命やっているんだけれども、ほかの担当課に行ったら、男女共同参画って何だというふうな、うちの担当の仕事じゃないよという話が出るというのですね。ですからファミリーサポートの利用が、そういう理由で、少ないなというふうに気がつかれたら、そこは担当課と連携をして、そのものずばりの講演会とかをやったら、嫌がられるかもしれませんので、そんなテイストを入れながら、両方がお父さんもお母さんも楽になるような子育て支援のために、ファミリーサポート助成を、いい制度だと思いますので、引き続き頑張っていただきたい。
あともう１点、利用者の方からは、半額補助ということは、４時間預けたら１６００円払うということになりますよね。自己負担が。そこの部分がとてもしんどくて、育児つきの講座にもいけないと。３００円の保育料が払えない。１６００円、お金を払うんだったら、２日分の御飯が買えますという発想の方、とてもたくさんいらっしゃるんですね。そういう方が、小さな子供と一緒に、長いことおうちにいて、夫の帰りを待って、というところから虐待が発生してくることを考えたら、個人給付という考え方がだめだと言われたんですけども、そのことも含めて利用がふえるように、個人給付の方向でも考えていただきたいなと思うんですが、その実効性というか、考えられるんですか、全くだめなんですか。
◎こども部 確かにアンケートで１回目やりましたけど、２回目も引き続き、平成２０年度でやってみて、その辺の分析もしたいなと思っております。
ただ、一方では、依頼会員が８００円のうち４００円の負担ということですけども、協力会員も１時間、例えば１００円で見てくださいではなくて、そこそこ世間相場の対価があってやってくれると。あとは半額助成をさらにふやすかどうかですけれども、先ほど言いましたように、言葉が間違っていて、僕自身がまだまだ男女共同参画を認識してなくて、古いお母さんと言ってしまったんですけども、本当に楽しい子育てをするために、利用状況がもっと伸びてほしいなと思いながら、需要が本当にどの程度あるのか、というのも見きわめていきたいなと思っております。
いずれにしろ、前向きに考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆高塚伴子 委員 ぜひ無料化というか、１００パーセント補助の方向で考えていただきたいなと思いますので、要望としておきます。
それともう１つだけ、ファミリーサポートに関してなんですけども、保育ママの手当がふえました、という新聞記事があったんですけれども、関東の方では、保育ママ制度というのは広く使われているんですね。阪神間でも、西宮でしたっけ、何市か使っているところがあって、伊丹では、保育ママ制度は利用してないんですけれども、現在、伊丹市内の保育所で、０歳児の教室があるにもかかわらず、保育士がいないから、充足率が１００パーセントになっていないというところがありますよね。それを考えれば、おうちにいらっしゃって、保育士の資格を持っていらっしゃる方等に呼びかけて、保育ママ制度を利用していけば、０歳児の待機なんかも減っていくんじゃないかなと思うんですけども、保育ママ制度の導入の可能性について、１点、お伺いをしたいと思います。
保育ママ制度というのは御存じですか。自宅で子供を見るんですけど、契約は自治体と契約をして、自治体から国の補助を乗っけたものを保育費として個人でいただくんですけども、今年から１人当たり１万７７００円上乗せをして、ここに書いてあるのは、保育ママとしては、３人子供を預かると３２万円の収入が得られるという制度で、半額は自治体が持つんです。後で新聞の切り抜きを回しますけど、そういう制度の導入について、可能性と方向性をお聞かせいただけますか。
◎こども部 保育ママの制度につきましては、昨今、注目を浴びておりますけども、もっと古い、平成１５、１６年だったと思いますけども、その時に、そういう事業が発表されました。
事業としましては、自分の家を開放して、そこで保育に欠ける子供を見るというような形で当初スタートしまして、ところがスタート時には、そこまで目が届かないと。密室的な保育になるのではないかというような部分の議論もございました。そういう部分の改善で、保育ママを一番近い保育所と連携をさせて、そこの保育所に連れていったりとか、あるいはそこの保育所の保育士が、その家庭を訪れるというような形で制度が変わった部分がありますが、当時、保育の中で議論をした部分につきましては、１点、待機児童の解消対策という部分で議論しましたが、見れる人数というのが、１人のママで１０人も２０人も見れるということが、無理でございますので、待機解消策として、果たして有効なのかどうかという、当時の議論がございまして、その時点では、民間の保育所とか、そういう部分も開設していくべきであろうという部分で、一定、保育ママにつきましては見送ってきた部分がございます。
ただ、御指摘のとおり、今、保育ママの方も、西宮で家庭保育事業ということで、西宮保育所をつくる時代に、認可外が多かったというような、各市の背景もございますけども、待機の解消の部分の中で、使えないかということにつきましては、検討はさせていただきたいと思いますけど、現在のところは、過去の待機解消対策の中では、一応しないということで、方向が決まっておる状況でございます。
◆高塚伴子 委員 ファミリーサポートセンターは、伊丹は他市に比べて利用があって、ファミリーサポートの大きい版の保育ママと考えれば、伊丹市の特性として、保育ママを利用する素地があるんじゃないかなと思いますので、アイアイプランには待機の解消のツールとしてのってないと思いますけども、引き続き検討をお願いしたいと思います。
○大路康宏 委員長 児童福祉総務費について、まだ質疑がある方はおられますか。──それでは暫時休憩したいと思います。
〇午後 ３時０５分 休 憩
〇午後 ３時２８分 再 開
○大路康宏 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
第２目母子父子福祉費から入ります。
質疑のある方どうぞ。
◆久村真知子 委員 委託料の母子生活支援施設利用委託ですけども、この支援施設の利用の仕方ですけれども、法律の方でも、生活の場の整理の問題とか、自立に向けたための支援とかいうことで、それとＤＶ法の改正のことなども言われておりますけど、この施設の利用の仕方をもっと、そういう意味では充実する必要があるのではないかな、というふうに感じるんですけれども、この予算で上げられている内容というのは、今までと何か違う面があるのでしょうかね。
◎こども部 平成２０年度予算の母子生活支援施設委託料なんですけれども、現在市内にあります伊丹母子ホーム、さらには大阪とか高砂等にあります、あと４施設、そのうち１施設は公立ですけども、法人立の施設なんかを利用してお願いしているわけなんですけども、公営住宅でいける場合もありますが、多くの場合は、生活指導とか子育ての支援とかが必要な世帯につきましては、今までどおり母子ホーム等の活用をしながら、そこで一定期間、指導を受けて生活をして、そして自立に向けてという、そういう事業でございます。
◆久村真知子 委員 今まで利用された方が、いろんな意味で自立されて、この施設を出られるという状況であればいいんですけれども、利用したいという方も、今の状況ではどんどんふえてくるのではないかなと。そのあたり新しい方に対して、今の現状で利用ができるのか。
それともう一つは、この施設の状況ですけれども、建物も大分古いのではないかなと思うんですけれども、そのあたりで、生活の場の整理ということが、言われてますけれども、そのあたりで何かもう少し中をよくしようとか、そういうことも含まれているのかなと。そういう面はどうなんでしょうかね。
◎こども部 委員、御指摘のとおりでございまして、現在、伊丹の母子ホーム、新しいところは割と個室が整備されているところがありますけども、先ほど申しましたような施設の中には、やはり古い形で、例えば、トイレが共同になっていたり、おふろが共同になっておったりしておりまして、若い母子家庭の人たちにとっては、自分の部屋の中に、トイレもおふろも欲しいというような、そういう傾向にあるかと思います。
そういう中で、伊丹母子ホームの方も、そういうニーズに合わせて、現在、いろいろ検討しておるようですけれども、建てかえとか、そういう大規模な施設改造になると、相当コストがかかりますので、例えば、今１階入ったところに簡易なおふろを３つつけまして、各世帯が交代で入っているわけですけども、それを３階の居住室部分を改造して、ユニットバスみたいなものをつけられないかなとか、いろいろ母子ホームの法人の方で考えているということは聞いております。
◆久村真知子 委員 そういう面も、今の生活に合わせた内容にしていかないと、いろんな問題で被害を受けた方などが、そういうところを即、利用したらどうですかといっても、環境的に余りよくなければ、よけいにダメージが多いと思いますので、そこの充実と、そのほかも公営住宅など使えるんだったら、その辺の、もう少し、使える量をふやしていくとかいうことも、もっと必要だと思うんですけれども、そのあたり、今、よそに行かれている方もいらっしゃるんですけども、市内の中での施設の充実というところはどうですかね。緊急の場合。
◎こども部 伊丹母子ホームのことですね。市内の施設１カ所ありますけど、それは先ほど申しましたように、法人自身が、そうしたニーズにこたえられるようにということで、今いろいろ検討して、我々も一緒に、知恵を出せるものなら出しながら、考えていきたいなと思っておりますけども。
◆久村真知子 委員 そのほかのところでは。
◎こども部 他市の施設につきましては、何カ所かは、伊丹母子ホームとほとんど同じ構造ですけれども、新しく建った施設につきましては、先ほど言いましたような、個室の中に、トイレ、洗面、おふろがついているような施設もあると聞いております。
◆久村真知子 委員 すみません。ですから、伊丹にあるところの改善もですけれども、ほかにそういうＤＶの人が利用できるような場所を、伊丹にも、もう少し、今後充実する必要もあるのではないかなというふうに思うんですけども、そのあたりはどうなんですか。
◎こども部 ＤＶにつきましては、取り扱いというか、対応が非常にしんどい部分があります。我々が相談を受けるのは市内の人なんですけれども、夫の方から追跡されることが多いわけですから、伊丹で相談を受けたＤＶの方につきましては、基本的には女性センターであるとか、あるいは遠く離れたところの母子ホームに、一時保護をお願いしたりするようなことがあります。市内の施設というのは非常に
リスクが高くて、使えない状態でございます。
◆久村真知子 委員 そういう理由もあるかと思いますけれども、とりあえず緊急に避難する場所に対しての、即、利用ができるというふうな状況を今後も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは第３目保育所費に入ります。
◆永田公子 委員 保育所の伊丹市の待機児童数と、その対応策についてお伺いします。
◎こども部 待機児童につきましては、平成１８年、平成１９年は、国の定義でございますが、４月１日はゼロというような状況が２年ございました。それから年度途中に待機が発生し、また保育士等の確保から、ゼロ歳の待機等々で、年度途中に起こるという状況がございまして、今現在、平成２０年４月に向けまして、入所の方を進めておりまして、待機の方が、やはり大規模なマンションとか、そういう部分で、就学前の児童がいる場所というのが動いてまいっております。当初、北西部に多かった部分が北部に移り、現在はＪＲ周辺のところに、大きなマンションがたくさん建っておるわけですけども、そこのところの子供が非常に多く、この４月についても希望が殺到しておるという状況でございます。
今、事務の方を進めておりますのが、４月１日につきましては、待機児童が出ても１けたというような状況かなとも思いますが、ただ地域的な問題もございまして、この平成２０年の予算の中では、保育所をつくるという部分のお示しはできておりませんが、民間活力ということで、現在、話の方もしておる法人等もございまして、保育所の方を増設という形で、待機の解消の方は、積極的に図りたいと思っております。
それから、この２月ですけども、国の方の厚生労働省の方から、待機児童ゼロ作戦の新待機児童ゼロ作戦という形が提示されまして、そこでは、現在、国の方で保育所の入所が約２０％、これが団塊世代の退職等により、女性就労というのが増加するので、保育所における定員を約３８％に、ここ１０年で引き上げようというようなことが示されております。
ただ、パーセントで出ておりますが、全体的な児童数という部分もございますし、厚生労働省の方で、ちょっと変わった部分につきましては、今、保育に欠けるということではなくて、就労の準備をしているということも含めて、積極的な対応を図られたいというような部分もございますので、このあたりにつきましては、次世代の行動計画の部分で、中間見直しがありますので、その中で、お示ししていきたいなというふうに考えております。
◆永田公子 委員 待機児童ゼロ作戦に取り組んでいただいているということですが、それでは次、２問目なんですけれども、保育料の滞納状況はいかがでしょうか。
◎こども部 保育料の滞納状況は、平成１８年度決算で約９１００万円となっております。内訳が、６０００万円が卒園児で学校に行っておられる、３０００万円が在園児ということで、ほぼ２対１のような状況になっております。
この１月、２月に、次の４月以降の保育所の入所継続というようなことで、滞納者の方につきましては、すべて面談をさせていただきました。結果として、すぐに納められないというような状況で、分納というような形の対応が出てきております。
保育料につきましては、近隣市とも情報交換をしながら、対応をしておるところですけども、昨年に厚生労働省の方から、児童福祉法に基づいて、保育料につきましては、地方税の例に準じて滞納処分をすることができると明言されておりまして、悪質な部分については、滞納処分やむなしということで取り組んでいただきたいという通知もございましたので、保育課の体制としまして、人事当局とも調整をして、税専門の職員等の配置もお願いしたいという部分もありますので、今後につきましては、差し押さえ等の給与照会とか預金照会というような部分のところも含めて、対応してまいりたいと思っております。
◆永田公子 委員 保育料の徴収についても、努力をしていただいているということなんですが、３問目に、多子世帯への３人目の子供の負担軽減策が新年度あると、伺っておりますけれども、わかっている範囲で結構ですので、要件とか人数とか、教えていただけますか。
◎こども部 多子世帯の保育料軽減事業というのが、兵庫県の事業として、平成２０年度に、県において予算化されようとしております。その中身が、１８歳未満の児童を３人以上扶養している家庭に対して、保育料とか幼稚園のお金とか、一部を助成することによって、子供が多い世帯の経済的負担の軽減を図って、子供を産みやすい環境づくりというような趣旨になってございます。
具体的に１８歳未満３人といいますと、例えば高校生、中学生、保育所とか、小学生、小学生、幼稚園とか、いろんな状況がありますけども、３人目以降が保育所、幼稚園、事業所内保育施設、院外保育所、ここに入っている場合で、その子供の保育料が月額６０００円以上の場合に限って、０歳から１〜２歳につきましては月額４５００円、３歳以上については３０００円を助成すると。これはすべて県のお金でやると。
このお金といいますのが、県の法人県民税を財源として、法人県民税を、今、兵庫県は０．８％を上乗せしてかけておりますので、その財源をもって軽減に充てると。ただし、この事業については、３年ということで、その後はわからないということを言われております。
また、そのやり方につきましては、市の保育料から、あらかじめその額を引いておいてくれと。後で返すからというような事業なんですが、ただ、そしたら滞納した場合はどうなるんですかという場合には、滞納の場合は払ってないので助成はしませんということですので、そうしたら滞納の部分は、また市がかぶるということになるので、保育料とか、規則改正をして、市の方の事務としてやるには事務的にも大変ですし、ぜひとも県においては、市立幼稚園の就園の助成みたいな形の補助金での対応でお願いしたいというような状況になっておりまして、県の考えているスケジュールは７月実施で４月は遡及しない、７月からやっていきたいので、４月に広報等を打って規則を変えて、対応してくれということですけども、各市町村とも戸惑って、今現在、県の方へ、いろんな要望を出しているという状況でございます。
◆永田公子 委員 結構です。
◆上原秀樹 委員 先ほどの関連なんですけども、待機児童が４月には、ゼロにしておられますけども、９月の決算時にお聞きしたら４３名、政府の基準で言いますと。それ以外の待機者を含めると２２７名ですよということの答弁があったんですけども、４月にはそういう形になりますけども、年度途中でどんどんふえている。
この問題で、先ほどの答弁では、待機児童ゼロ作戦を、政府はとりあえず置いておいて、新待機児童ゼロ作戦に移るということですけど、その中身は、先ほど３８％定員ですか。定員をさらにふやすということで、ゼロ作戦をやろうという意味ですか。
◎こども部 待機児童につきましては国が提示をもって、全国で対応がばらばらにならないようにということでしたけども、今般、出てきました待機児童ゼロ作戦につきましては、国の、就学前のうち保育所へ行っている割合が２０％、これを１０年を目途に３８％程度まで引き上げると。それに関しては、保育所定員を当然引き上げることになりますけども、対象として、就労予定とか、保育に欠ける状態が現在ないという方も含めて、積極的に対応してほしいと。その中身は、就労数の確保とか、いろんな国の方の状況や社会背景もあると思いますけども、定員をふやしてほしいということでの通達といいますか、それが厚生労働省ですけども、２月７日付で、そういう通知がまいったということでございます。
◆上原秀樹 委員 定員をふやす方法は、保育所をふやすか、１つの保育所の定員をふやすかという意味ですわね。現在２０％の定員にしているわけですね。伊丹の場合はどうですか。２０％にしてますか。それが３８％になったら幾らの定員になるのですか。
◎こども部 就学前の児童数掛ける数という部分が、パーセントでは読めない部分もありますけども、保育所の場合、平成１０年からここの１０年を見ますと、就学前の１３％から１８％ぐらいまで上がってきております。全国的に２０％と言われながら、保育所がない地域やら、幼稚園がない地域やらありますので、一概に自治体にそのままの３８％という数字を当てはめるという部分はいかないと思いますし、当然そうしますと、今後の就学前人口が一体どうなるんだろうという、元の人数という部分も出てくると思いますので。
ただ、国の方の趣旨としましては、就労の労働力の確保といいますか、そういう視点で、受け皿である保育所の定員をふやすべしというような形になっております。
◆上原秀樹 委員 定員をふやすべしということですけども、具体的には、伊丹の場合はどうされるのか。保育所は当然、増設されますわね。その予定と。３８％が国の基準ですけども、伊丹の実態に合わせて、このぐらいの定員は必要だろうということを考えなければならないと思うんですけども、それは具体的にはどうされるんですか。
◎こども部 今、この場で幾つにするという答弁は難しいと思いますけども、就学前の人口というのは１万４０００人ぐらいまでがピークにありましたけども、今は１万１０００人とか、今後１万人程度という部分のところもございます。それを単純に当てはめますと、例えば３０００何がしの保育所の定員数が要るかと。今、アイアイプランでお示ししているのが約２０００ということですから、あと１０００をつくるのかという部分になるかと思います。その１０００を、厚生労働省通知ですから、すべて保育所で段取りをして対応という部分では、ほかのいろんなところの施設活用とか、そういうことも含めて対応を図っていかなければならないと思っております。
◆上原秀樹 委員 具体的には、まだ決められてませんけども、政府がやってきた対応は、例えば１つの保育所の定員を１２５％まで広げるとか、新しい保育所をつくるというよりも、寿司詰めで何とか解消しようかというようなことを、政府は今までやって来たと思うんです。政府がそういうふうに言うからには、保育所を造成する費用も、国が決めてもらわないと、勝手に市がやりなさいと言われても、地方交付税をどんどん減らされてピーピー言ってる市ができるわけないでしょう。そこら辺の展望というのは、何か国は言っておりますか。
◎こども部 通知の部分につきましては、財政的を裏打ちの部分につきましては、記載がございません。保育所を整備する場合には、従来、補助事業という部分がありましたけども、今、次世代育成のハード交付金ということで、交付金事業になっておりますが、この交付金事業も、始まりまして２年目、３年目ぐらいで、公立保育所の整備に関しては一切補助はしないという部分と、私立保育所についても、改修等については、よほどのことがない限りということで、ほとんど新設、増設の部分について対応されておりますし、その部分は、国において待機児童が多いとか、その辺の優先性を考慮して、配分されるという部分がありますので、各自治体において、３８％を目途にしたいので建てますという部分について、国が必ずその部分を、確保いたしますので、というようなところの議論という部分とか内容については、まだございません。
◆上原秀樹 委員 ある意味では、国は非常に無責任ですね。それは地方自治体としても、切実な問題であるわけですから、国のそういう何らかの財政的な措置は強く求めていただきたいと。
もう１つ違う問題ですけども、非正規の問題は総務のところで質問したんですけども、一部その中で保育所の正職員と非正規の職員、その時に若干数は聞いたんですけど、もう一回、言ってもらえますか。保育士の数です。
◎こども部 保育士の数で申し上げますと、平成２０年１月１日現在ですけども、保育士の正規職員が１０３名、フルタイムの臨時職員、これは正規職員の育児休業の裏を入っている職員も含めますけど、これが９６名です。それからパートですが、３時間や５時間や、いろんな時間がありますけども、これが１６２名でございます。
◆上原秀樹 委員 正規が１０３名で、フルタイムの臨時が９６名と１６２名、足したら２５８名で、１０３名対２５８名。単純に言ったら。時間はいろいろありますけど。ということは、３分の２以上が非正規ということになりますね。
そこで、この間の国会の審議の中で、２月２７日の衆議院の予算委員会の中で出た意見なんですけども、非正規の保育士の割合が、全国的に５割、６割になっていまして、子供たちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けるようにすべきだという、これは共産党の国会議員の質疑に対して、
厚生労働大臣が、自分も子育て中であるといって、保育士は常用雇用すべきだと思うと答弁をされています。常用と正規とは違うかもしれませんけども、そういう答弁をされています。正規職員を、今、どんどん非正規に変えられていっているという面がありますけども、正規職員の割合をふやすということは、全くお考えではないですか。
◎こども部 総数で２５８名という部分ですけども、朝夕の短時間のパート職員であるとか、あとは１４０名の中では調理が混ざっている部分もございましたけども。保育士につきましては、児童福祉法の改正で、国家資格登録というような形で、国家資格を持って対応をするという部分でございますので、臨時・正規を問わず、子供のために働いていただくというのは、根本的には当然かなというふうに思っております。
◆上原秀樹 委員 フルタイムの育児休暇なんかで休まれている人以外で、朝夕のパート以外の非正規の方というのは何人おられますか。
◎こども部 フルタイムで申し上げました９６名というのが、７時間半、通常勤務をしている部分で、そのうちの１５名が、今、育児休業の裏で入っておりますので、差し引きしますと８１名が、年度途中の入所とか、そういう部分に対応して、年度末ではそういうような状況になるという部分でございます。
◆上原秀樹 委員 要するに、この方は期間は１年と決められてますか。フルタイムで非正規で８１名ですね。
◎こども部 地方公務員法で、臨時職員は６カ月雇用で１度更新ということですので、基本的に１年ということですけども、保育士の確保とかいう部分もございますので、今、現実的には、２年を継続していくような部分がございます。
◆上原秀樹 委員 地公法によって、そういうのが決められているんですけども、この国会で言われている常用という意味は、どういう意味かわかりませんけど、安定した雇用にすべきだという面だと思うんですね。確かに４月１日現在で、保育士はこれだけでいいということになりますけども、どんどんふえていって、雇用しなければならなくなって、その人が２年ぐらい続いておるわけですね。それも２年が限度でストップされているわけですか。
◎こども部 基本的には２年を限度としております。ただ、これが地公法どおりしますと、１年で一たんやめていただくというときに、４月に保育士が足らないということは、結局、入所をやめて、保護者の入所児童は待ってくださいと。５月に職員と子供が共になだれのように入所しますので、というような状況になろうかと思いますし、現場の方でも４月という部分につきましては、年度変わりとか、いろいろな部分で、なれた職員の手というのもありがたいという現実もございますので。
◆上原秀樹 委員 地公法の限界みたいなところがありますけども、できるだけ正規雇用に切りかえられるところは、きちんと切りかえてもらって、安定して、そこで働けるように確保していただきたい。それは検討してもらえますか。検討していただきたいということで、検討してもらえるんやったら、要望としておきます。
◎こども部 そうですね。例えば嘱託とかいう部分の対応であれば、１年で再び、とかいうような状況もございますけども、人事の部分に関しましては、保育課単独で検討させていただくという部分にはなりません。
◆上原秀樹 委員 じゃあ検討してください。
もう一つ、病後児保育というのは、私立でやってはりますけども、今回、病児対応型と病後児対応型、新しい制度かどうかわかりませんけど、来年度から厚生労働省が、保育所で急に病気になった子供とか、病気が治りかけた子供を預かる病児保育、病後児保育の支援を強めようという方針を出したということを新聞で読ませてもらったんです。
現在、私立でやってはりますけども、病児対応型、病後児対応型、自分の園を体調不良児対応型に再編して、役割を明確にして、支援を強めようという方針を出されたみたいですけども、これに対する対応なんか、何か考えておられるのかどうか。今の病後児保育の需要なんかを含めて、教えていただけますか。
◎こども部 病後児保育の需要につきましては、制度の周知がないのではないかという、以前、本会議での御指摘等もありまして、御案内をさせていただきましたが、利用数につきましては、昨年よりは伸びておりますけども、まだまだたくさんという状況ではございません。
昨年、平成１９年度に、国において、病後児保育を、保育所で実施できないかということでの事業が設置をされました。ただ、保育所の場合、定員を超えて非常にたくさん入っている中で、病気の子供も分けて隔離する保育室とか、そういう部分の確保ができるのかとか、あるいは保育所自体に看護師等の配置ということができるのか、というような部分の課題がございまして、保育所での実施という部分については、箇所数が伸びてない部分があるかと思います。
それらの部分も踏まえまして、広く保育所児童福祉施設オープン型ということで、今回の病後児保育は国の方で示して、病児・病後児ということで、病児も入れてという対応で、積極的に図っていただきたいということでの中身でありますけども、今、現行の保育所を見ますに、いわゆるハード的な、そこの施設で隔離をして見れる部屋、見る看護師等の配置ということも考えますと、早急な対応というのは難しい部分がありまして、施設対応型につきましては、今あります乳児院の部分で対応していきたいというふうに考えております。
◆上原秀樹 委員 需要とかＰＲも含めてやっていただいて、多分、需要はあるかと思うので、今後検討してください。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは次に、第４目つつじ学園費の質疑を行います。
質疑のある方どうぞ。──ございませんか。
第５目きぼう園費、ございませんか。──第６目青少年費、質疑のある方ございませんか。
◆高塚伴子 委員 ちょっと聞かせていただきたいんですけども、１１４ページの１３節、委託料のところで、遊ぼう広場事業実施委託料とありますけど、これは部分的にやられているプレイパークの件だと思いますけれども、学教審とか合同審の方で、プレイパークの整備の必要性が答申として出されておりました。私が以前質問した折にも、瑞ケ池公園の交通公園のところを整備する折に、そのような方向性も考えていきたいというふうな、前松下市長の御答弁にはなるんですけれども、そういう答弁もいただいておりまして、今回、保護者なり市民の中から、そういう声も上がってきているんですけれども、方向性だけでも、例えば、交通公園のところ、かなり整備はされているんですけれども、一たん整備したものをプレイパークにつくりかえるような、そういう可能性があるのかということと、そこがだめなら、ほかの場所で、例えば、昆陽池公園であるとか、昨年は南の公園の方でのプレイパークの可能性について、川上委員も問われておりましたけども、今年度、答申を受けて、具体的に取り組むような予定があったら、お聞かせいただけますか。
◎こども部 現在、御指摘のプレイパークにつきましては、平成１９年度から瑞ヶ池公園の交通公園跡地、あの場所を利用いたしまして、プレイパークを実施いたしております。
今後、市内、またほかの地域でも、プレイパークをするには、継続使用できる用地の確保と、見守り役としてのリーダーの存在、その２点の課題がございますけれども、またほかでも求めていきたいと考えております。
◆高塚伴子 委員 桜崎がなくなって、交通公園に移ってきたということですね。今、１カ所だけの実施ですか。それも月に１回ということでしたよね。場所としては、あそこの交通公園は、プレイパーク的な利用が十分可能であるというふうに考えることはできますよね。わかりました。できたら本当は定期的に、定位置のプレイパークがあった方がいいと思いますので、今後の課題として、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、要望としておきます。
◆久村真知子 委員 委託料のところに、青少年センター管理運営費が上がってますけれども、今、スワンホールに青少年センターということになっているんですが、今までだったら、青少年センターというのがはっきりわかっていたんですが、スワンホールにも、もう少し、ここが青少年センターであるというような、具体的に言えば看板をつけるとか、何かそういう、見てわかるように、若い人もここを利用できるんだというようなものを、はっきり出された方が、利用者にとってもいいのではないかなというふうな気がするんですけれど、その点いかがですか。
◎こども部 青少年センターという明示はしてございます。御存じのように、労働福祉会館と青少年センターの複合施設ということでございます。青少年センターとしても明示はいたしております。
それとあわせて、利用実態から見ましても、多くの青少年が利用しておりますし、存在につきましては、
ホームページ等時期を逸さず適宜更新をするなどして、周知しておりますし、多くの中高生等が利用しておる現状がございます。
◆久村真知子 委員 すみません。私、よく行きますけれども、その点、余り目立ってなかったんじゃないかなというふうに思いましたので、いろんな方が、たくさん利用されているという意味でも、位置づけを、はっきり見えるようにしていただきたいなというふうに思ったんですが、
ホームページなどでは、きちっとすぐわかるんですけれども、そういうことがきちっとできていれば、それでいいかなというふうに思います。ふだん、行きますけれど、ちょっとよくわからなかったもので。よろしくお願いします。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは、第７目こども文化科学館費の質疑を行いたいと思います。
質疑ございませんか。──第８目野外活動センター費について、質疑ございませんか。──
第５項生活保護費、第１目生活保護総務費について、質疑のある方どうぞ。
◆上原秀樹 委員 １つは新規事業で上がっているところがあるでしょう。救護施設ショートステイ、外国人等というのがありますけども、救護施設ショートステイ、若干説明が載っているんですけど、ちょっと説明してもらえますか。
◎
健康福祉部 救護施設ショートステイ事業につきましては、居宅生活を安定して継続していただこうということで、救護施設、ななくさ厚生院と委託しまして、ショートステイを行おうとするものでございます。
具体的には、居宅生活をしておられまして、一時的に精神状態が不安定になられた方や、今、行っております単位支援の一環として、施設に入所して生活を体験することによって居宅の生活の不安を解消するというふうなことで、ショートステイを利用していきたいというふうに考えております。
◆上原秀樹 委員 対象者というのは、現在おられるわけですか。
◎
健康福祉部 現在のところ、居宅生活をしておられて、精神的に不安定というふうな方につきましては、医療機関の方と調整して、すぐに、利用するというふうなことはございませんが、単位支援におきましては、今、単位支援を重点的に支援しているところでありますので、利用する対象者というのは具体的にございます。
◆上原秀樹 委員 何人いはりますか。
◎
健康福祉部 現時点では、２〜３人程度でございます。
◆上原秀樹 委員 この予算に載っている１０５万円というのは、どういう根拠ですか。
◎
健康福祉部 １回当たりの委託料、日額が７０００円でございまして、１人当たり１５日間、ショートステイを行うと、年間で１０人ということで、１０５万円の予算をお願いしております。
◆上原秀樹 委員 もう１つ、その下の外国人等というのは何ですか。
◎
健康福祉部 外国人等自立促進事業実施委託料につきましては、これは新規事業ではございませんで、平成１３年からしておりますけども、伊丹ユネスコの方に委託いたしまして、日本語教室また、日本の習慣を習得するために教室を開いていただいておる、というふうなことでございまして、１回当たり７０００円で、年間１００回を予定しております。
◆上原秀樹 委員 もう１つ、生活保護受給者健康管理支援事業というのが、新規事業でありますね。これはどこにありますか。
◎
健康福祉部 この事業につきましては、健康管理支援を、新たに、平成２０年４月から設置いたしまして、健康問題を抱えておられる被保護者の方に対しまして、生活指導とか、受診指導とかをしていこうというものでございます。これにつきましては、嘱託報酬の中に入っておるところでございます。
また、健康管理支援員を設置いたしまして、平成２０年度から、健康増進法に基づく健康診査とか、健康指導の実施に協力いたしまして、日常生活習慣病の予防対策を推進していこうというものでもございます。
◆上原秀樹 委員 保護を受けておられる方で、健康管理をしていただくのは、積極的な面だと思うんですけど、嘱託職員を採用されるわけですね。その嘱託職員の方というのは、何か資格を持った方ですか。それとも何か経験されている方ですか。
◎
健康福祉部 今回、採用を予定しておりますのは、医療機関で、いろんな介護等に従事した経験のある方を予定しております。
◆上原秀樹 委員 それは１日フルタイムで来られるのですか。
◎
健康福祉部 フルタイムで週３８時間４５分、職員と同じ勤務体制でお願いしております。
◆上原秀樹 委員 なぜ、それを正職員でしないのかということなんですけど、なぜですか。
◎
健康福祉部 私ども、専門知識を有した方を設置することによって、自立の支援を図っていこうというふうなことを考えておりまして、国庫補助事業の中で、生活保護安定運営対策事業補助金の中で、人件費につきまして、１０分の１０の補助があるということ等から、嘱託職員を採用して実施しているところであります。
◆上原秀樹 委員 ９月定例会の時にも言ったんですけど、原課に言っても仕方がないことかもしれませんけども、こういう形で、嘱託であっても職員がふえることは積極的なことだと思うんですけども、１人が持っておられるケースが非常に多いと。しかも、いろんな病気を抱えておられる方とか、生活上のいろんな問題点を持っておられる方とか、いろんな方がおられるわけですから、ケース自体を減らすことが、職員の負担も減ることになりますし、あるいは保護を受けておられる方にとっても、よりきめ細やかな、さまざまな指導とか連絡もできることになると思うんですね。その点では、もう４月、ふえる予定ですか。
◎
健康福祉部 職員の配置につきましては、国の標準であります８０世帯に対して１人のケースワーカーというふうなことでの配置を考えております。
平成２０年度につきましては、保護世帯が１２８０世帯を超えるというふうなことで、現在１６名のケースワーカーにつきましては、１人増員をお願いしているところでございます。
また、中国残留邦人の生活支援給付も生活保護で行うことになりましたので、その業務も兼ねてしていただくということで、１名増員はお願いしているところであります。
◆上原秀樹 委員 国の基準でということですけども、現在、面接される方とケースとに分けておられて、この９月定例会の答弁でもありましたけども、１人、高齢者でしたら１８０世帯を持っておられるわけでしょう。とてもそんなもの見られませんわね。１人のケースでは。見られませんと言えないかもしれませんけども、実際考えてみても、１８０人ケースを持っていて、毎日１人ずつ回っても、１カ月３０人、半年間かかって全部が回れる。回るかどうかは別としまして、そういう規模ですわね。そういうところで、幾ら国の基準があるからといって、そのままではだめだと思うんです。
しかも、国の基準が決められたのが昭和３０年代ですね。たしか９月議会の答弁で。だから大昔の基準を、いまだにその基準でいっているということ自体もおかしいと思うんです。社会はどんどん変化していって、いろんな形で対応しなければならない自体があるにもかかわらず、そこに固執しているという問題があると思うんですね。その辺はどうお考えですか。
◎
健康福祉部 １８２ケースというふうな問題につきましては、高齢者世帯を担当しておりますので、
民生委員や、ケアマネジャー等関係機関と連絡・連携を図る中で、その世帯の動向を見守り、訪問を行っていっておるというふうな状況でございます。
あと、実施体制といたしましては、職員の配置をいただいておりますけども、先ほど言いましたような、専門知識を有した嘱託職員を活用することによって、支援の充実も図れるというふうな形で考えております。
◆上原秀樹 委員 この面では、また引き続き要望し続けてください。
もう１つ、久村委員が本会議でも質問したんですけども、申請書を窓口にちゃんと置いてくださいということは、前から言い続けているんですけども、これは生活保護法の立場から言えば、申請したいと本人が思ったら、申請書を渡して受け付けなさいというのが、法律に書いてあるとおりなんですよね。その法律どおりやられていないという問題点を指摘させてもらったんです。
それは要するに、いろんな生活相談という形で、相談者がいろんな聞き取りをして、扶養家族があったらお金を頼りなさいとか、あるいはいろんな形で、その時に申請したいと思っても、なかなかできないという事態があるという問題、これはぜひ法律どおりにしていただきたいと思うんですけども、法律どおりにしてもらえますか。
◎
健康福祉部 本会議でもお答えいたしましたけども、実際、他法他策の活用について助言を行い、生活保護制度を十分理解していただくように説明を行って、そして申請の意思のある方、申請の意思を確認した方については、申請手続について助言しているところでございます。申請用紙を机の上に置いているかどうかというのは別にしまして、そのような対応を行っております。
今後につきましては、必ず相談段階で、いろんなお話になるわけですけども、最終的に一人一人、保護の申請意思があるかどうかというのは確認していきたいと。そこで、意思のある方には申請用紙を渡して、手続について説明するというふうな方法をとってまいりますので、御理解の方、よろしくお願いいたします。
◆上原秀樹 委員 ２００８年度の生活保護行政などの基本方針というのが、厚生労働省から３月３日に出されてますね。その中でも、細かいことまでは多分言ってないと思うんですけども、九州での餓死事件、いろいろ問題がありまして、そういう生活保護行政を改善しようという中身は触れられているような記事が、短い記事かもしれませんけど、ありますので、水際作戦というふうに一般的に言われてますようなことは、ぜひやめていただきたい。申請を受けてから、さまざまな調査をするという、当たり前のことを、保護行政でぜひやっていただきたい。さっきの答弁では、ちょっとわかりにくい。具体的にどうなるのかなというのが、あいまいな答弁なんですけどね。
◎
健康福祉部 生活保護制度を理解していただくというふうなことで、制度の説明を十分していただいて、理解していただくと。補足性の原理もございますし、そういうふうな説明をしていただく。相談に来られる方は、生活困窮されているには間違いないと思いますけども、いろんなほかの他法他施策で解決できる方もおられますので、そういうふうなお話もする。そして、実際に相談者の方が申請意思を持っているかどうかというのを確認して、意思があれば、手続について、私どもは援助を行って、申請していただくというふうな形で対応しておるところでございます。
◆上原秀樹 委員 具体的な対応を見ないとわからないので、いろんな説明をきちんとして、申請意思があれば、申請書を書いていただいて受け取りますよということですね。わかりました。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは第２目扶助費、質疑ございますか。──第６項災害救助費、第１目災害救助費について、質疑ある方どうぞ。──ございませんか。
次に第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費について、質疑のある方どうぞ。
◆高塚伴子 委員 １２２ページの１３節、委託料の２４時間健康医療相談事業委託料について、２４時間の１１９番通報が非常に多くて、その前さばきのために設置をするんですという御説明がありましたが、具体的にどこに委託をするのか等について、制度について少し教えていただきたいと思います。
◎地域医療体制整備推進班 ただいまの御質問にございました、２４時間健康医療相談事業の委託先について、お答えしたいと思うんですけれども、今年度、いろいろと検討を進めてまいります中で、救急時の相談窓口の必要性というのが提言されまして、その点について、どういう方法で具体的に実施できるかということを検討してまいりました。
そういう中で、医療相談、健康相談ということですので、専門家による相談を受けていただくというようなことになりますので、私どもが考えておりますのは、２４時間、いつでも医療の専門家に相談ができる体制をとっていきたいというようなことで考えております。
そういうことになりますと、当初、例えば県なんかでやっている事業というのは、ある病院に看護師を配置して、そこで相談を受けるという格好なんですけれども、そういうことも検討はいたしましたけれども、かなり人の配置とかが必要でありますし、看護師だけでなく、医師のバックアップも必要というようなことで、そういう体制をとるにはどうしたらいいのかという検討を重ねてまいる中で、そのような事業を専門としてやっておられる会社があるというようなことの情報を得まして、具体的に全県的なところを調べましたところ、茨城県日立市で既にそういうふうな事業をされているというようなことで、そちらの方にもお伺いする中で、十分に対応していただけているというような業者があるというようなことで、そちらの方と少しお話しをさせていただいております。
そういう中で、具体的には必ず２４時間、看護師が相談を受けていただける体制を組んでいただけることということと、必ずその時間帯については、必要があれば医師の相談も受けられる体制をとっていただけるというようなことをも確認をしておりますし、もちろん、１回線だけでしたら、同時にいろんな方が相談しようとしたときに無理な話になりますので、そういう相談体制も、きっちりとっていただけるというようなところを、会社の方にお伺いしまして、そういうところを今、選定しているところであります。
◆高塚伴子 委員 私もちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、そういう企業というのは、日本国内に複数件あって、入札的なことで、そこを選考しようという、今、準備段階ということなのでしょうか。
◎地域医療体制整備推進班 いろいろとお話をお伺いする中で、そちらの会社につきましては、平成元年から、その事業をスタートされたというふうに聞いております。全国的にも初の取り組みでされたということで、かなり大々的にやっておられるということで、もともと例えば、会社の福利厚生の一環としてされていたりとか、いろいろと保険組合がありますので、その保険に加入しておられる方のサービスとしてしておられたりとか、一部、カードの附帯サービスとしてやっておられるというようなことで、事業展開をされてきておられるということなんですけれども、そちらの会社に聞きますと、市民とか町民の方を対象に、そういう事業も少し実施されているようで、全国的には、一応聞いている話では、１５市町村が、そちらを利用されているようであります。
もちろん、近畿圏域では、市民、町民に対するということは、伊丹市が初になるんですけれども、業者を調べていく中で、大体全国的には１０社ぐらいあるというふうにはお伺いしているんですけれども、非常に大小さまざまですし、きっちりと、こちらが思うような体制を組んでくれるところが、ほかにあるかどうかというとこら辺なんですけれども、最終決定するときには、こちらが望む体制をきっちりと用意していただけるということで、話は進めていきたいとは思っておりますけれども、今のところ調べている中では、大手の会社は２社ぐらいありまして、もう１社ともコンタクトは取りましたけれども、常に医師を配置していると、いうとこら辺まではされていないようですので、こちらとしましても、きっちりと体制を整えてくれるところに、お願いをしたいなというふうに考えております。
◎地域医療体制整備推進班 ちょっと補足だけさせていただきますが、今、いかにも業者選定を先にやるかのようなふうに聞こえてはまずいので、誤解だけないようにお願いしたいと思うんですが、ただ、この事業をやる際に、先ほど主幹が申し上げました、るる、調査・研究を進めていく中で、そういった幾つかのフィルターを通しましたときに、ああなるほど、ここがこういう機能を持っているなということがわかってきたということで、御答弁申し上げているわけで、当然、議会の議決後、諸手続をさせていただくということで、御了解はいただきたいと思います。
◆高塚伴子 委員 そのあたりはよくわかっております。
ただ、地域性のことなんですけれども、全国で大手が２社しかないと。１社はちょっとということで、残りの１社に絞りつつあるということなんですけど、地域としては近畿圏、それとも関東の企業になるのですか。
それはなぜかと言うと、今、救急当番院の電話をしますと、どこどこはお近くですかというふうに、割に地元に近いような御返事がいただけますけども、いざ、どこか救急病院とかにつながないといけなくなったときに、地域感覚が全然ない方だったら、困るんじゃないかなと思って、例えばそれが関東であるとか、関西であるとか、県内であるとか、近畿圏の圏外であるとか、随分対応が変わってくると思うんです。それを選定するときに、できたら近い方がいいなという、そういう単純なことなんですけど、その企業というのは、どのあたりに位置されるのでしょうか。
◎地域医療体制整備推進班 私どもが今、コンタクトをとっております企業は、健康相談をするブースを２カ所持っておられます。１カ所は東京で、１カ所は大阪ということでございます。先ほども申しましたように、いろんな会社でありますとか、市町村も含めてですけれども、全国的な展開としてやっておられますので、大阪のブースの方につながるというようなことと、夜間については、東京の方につながざるを得ないということになりますけれども、例えば症状等を聞いて、すみやかに医療機関にという照会のときには、そちらの会社の方では、全国的な医療機関のデータベースというのをしっかりと組んでおられますので、もちろん、そういうことも可能ですし、それからもう１つ、私どもが今後やりたいと思ってますのは、１１９の相談件数を減らしたいということと、救急車の安易な利用を避けていただきたいということと、ちゃんとした医療情報を提供して、そちらの方を、市民の方に理解していただいて、利用していただくということですので、今後、消防局が持っております日々の救急で見ていただける医療機関情報というのを、そちらのコールセンターの方に日々更新することによって、対応ができないかなということで、考えております。
◎地域医療体制整備推進班 一言だけ補足させていただきたいのですけど、備えつけの電話からだけのフリーダイヤルでないということを知っていただきたい。要は携帯からフリーダイヤルができると。すなわち、今、委員からありましたように、伊丹市内の医療情報に限らず、例えば、伊丹市民が旅行に行かれた先で、急な腹痛があったり、子供が急に何かあったりといったときに不安を覚えられると。しかし、その場合でも、携帯電話からそのフリーダイヤルへつなげば、今、ここの周辺にいるんだけども、適切な医療機関はないですかということも対応可能かなと、いうふうに思っておりまして、今回のメリットとしては、携帯電話からのフリーダイヤルへつなぐことによって、ちょっと大げさですが、２４時間、全国どこにいても対応が可能かなと。そういう市民の特権が、年間１９０円、世帯当たり払っていただくことによって実現すると、こういうことになろうかと思います。
◆高塚伴子 委員 すばらしいことだと思います。ただ、ちょっとうがった見方をすれば、携帯電話からであれば、別に伊丹市民じゃなくても使えるということも、十分に考えられることですし、固定電話からの無料通話にすれば、多分もっとお安くできたと思うんですけれど、そのあたりの判断というのはすばらしいと思いますので、十分に評価をさせていただきます。
それと、そういういろんなところに行って急病になったときにということと、１１９番の前さばきということを、今言われたんですけれども、例えば電話をしましたと。発熱ぐらいだったらいいですよと言われて、自宅で待機していた。次に、やっぱり熱が下がらないから病院に連れていったところ、どうしてもっと早く連れてこなかったんですかといって死亡されたとき、その責任の所在はどこにあるんだということにならないかなと思うんですね。
今、カード会社だったり、どこかの共済組合が、そこのコールセンターを使われているということは、２４時間対応であるけれども、健康応援団的な、サブ的な存在として使われている場合はそれでいいと思うんですけども、伊丹市が、１１９番の前さばきというところまで、市民の方に言うかどうかわかりませんけれども、１１９番の前に、まずこちらに相談してみましょうと言われたときに、その責任の所在はどこにあるんだということが、大きな問題となってくると思うんですけども、そのあたりの
リスク管理というのは、どのようにされているのですか。
◎地域医療体制整備推進班 今、御指摘いただいたように、私どもも一番の心配は、そこなんです。業者とコンタクトをとる時に、まず一番に質問しましたのは、その点でありました。
こちらの会社は平成元年からやっておられるということをお聞きしましたけれども、今までに相談を受けて、何か体に障害が残ったりとか、不幸にして、みたいな話があったかどうか、それからそのような結果、損害賠償まで発展したかどうかということを伺いましたところ、幸いなことに、今までに１件もないというようなことを聞いております。
だからといって、未来永劫そういうことではないんですけれども、その点に関しましては、職員の研修というのをきっちりと組んでおられるというような点と、そちら会社にしても、
リスク管理という面で、利用者からの苦情の件数をきっちりと把握されて、その辺の内容についても、同じ苦情が起きないような、というようなことをずっと取り組んでいらっしゃるようで、苦情件数も非常に減ってきているというようなことも伺っておりますし、万一、市が契約して、そういう事態に陥ったときには、委託契約の中の１つの条項の中に、もしそういうことが起こった場合には責任を持って補償しますというような内容も盛り込まれているというふうに聞いておりますし、事故が起こった際の保険についても、きっちりと入っておられるということを伺っております。
そういう点で、こちらといたしましても、きっちりとその辺も確認した上で進めていきたいなとは思っております。
◆高塚伴子 委員 多分、考えておられると思いますけれども、そちらが保険をかけてたらいいかというと、今のところ、行政関係の保険を見ますと、自治体と原課というんですか、両方告訴されている場合が多いですし、先日の保険料のところでも申し上げましたが、
リスクマネジメントは非常に大事なことですから、万が一に備えて、ということも考えた上で、利用について、市民にどういうふうに問いかけるかというのが非常に難しいと思うんですね。救急車の前に、まずここに、という言い方をするのか、それともあなたの健康管理に役立ててくださいということで言うのかで、全然利用数も変わってくると思いますし、１１９番の数の減り方も変わってくると思いますけども、そのあたりは、ぜひとも１１９番通報を減らしたいという思いではなく、市民の健康管理なり、健康生活の向上という部分に重きを置いて、慎重に進めていかれるようにされたらいいと思いますので、時期等まだまだ検討するべきことが少し先で、すぐではないですね、４月だから、十分検討されて、慎重にスタートをしていただきたいと思います。
あともう１点、小児急病センターのコールセンターとの関係はどのようになりますか。混乱しないのかなと思うんですけども、小児急病センターにも緊急コールセンターがあるというふうに、この間の代表質問の御答弁でありましたけれども、それと今回の２４時間医療相談、どういうふうな位置づけで、どういうふうにすみ分けていかれるのかだけ、お願いいたします。
◎地域医療体制整備推進班 先日の本会議でも御答弁させていただきましたけれども、今、現状は県の方で、いわゆる国の♯８０００番というのも動いております。そちらの方は小児の方に特化した相談ということになりまして、月曜日から土曜日の午後９時から１０時までと、日曜祝日、年末年始につきましては、午前９時から午後１０時までというような形になっておりますので、準夜帯・深夜帯につきましては、こちらの方は利用できないという格好になります。
それから今、御質問のありました小児急病センターの方では、７月ぐらいから、そちらもスタートされるような状況でお伺いしておりますけれども、そちらも開設時間というのは、急病センターがあいている時間帯ということになりますので、今、どちらもがスタートしてない状況ですので、どういうような方が利用されるのかというのは、なかなか推測でしかないですけれども、小児急病センターの方は、こういう症状だけれども、今から受診した方がいいかどうか、というような相談になるのではないかというふうに思っておりますし、私どもが今度、２４時間の健康医療相談というのは、小児だけでなく、大人までも含めた内容で実施するということと、時間帯に関しましては、従来の開設時間以外にも利用ができるという点になりますので、もし２４時間の健康医療相談がスタートし、急病センターの医療相談がスタートした場合には、恐らく子供をお持ちの保護者の方は、どちらかに電話をされるという選択になるとは思いますけれども、その辺、混乱のないように、２４時間の分につきましては、伊丹市民が利用できますというようなことで、それもフリーダイヤルで、利用できるという形になりますので、例えばＰＲ用のシールを電話の近くに貼っておくとかいうようなことの活用をしていただけるような内容で、十分にＰＲを図っていきたいなというふうに考えております。
先ほど、御助言いただきました内容なんですけれども、救急車を呼ぶ前に使ってくださいというようなことにはならないかと思うんですね。症状で、意識がないとか、息をしてないとか、そういう状況であれば、迷わず救急車ということになりますので、その辺は、救急車については、こういう症状があれば、必ず救急車ですよということを十分にＰＲした上で、少し待てそうなと言いましたら、ちょっと状況として、判断していただくのは難しいですけれども、そういう方に、ぜひこちらの相談を利用していただけたらと思っております。
◆高塚伴子 委員 そうですね。私も、そのように救急車を呼びたいと思いますけれども、ただ、♯８０００番とか、小児急病センターのコールセンターが始まるということであれば、一定期間、様子を見てもいいかなと思ったんですね。すぐに追っかけ始めなくても、そこら辺の電話の状況であるとか、救急車の出動件数等の減りぐあいを見た上で慎重に進めていって、すぐ必要かなと言ったら、すごくいいことだけれども、他の状況を静観してもいいかなという感じがいたしますので、それでもいいことだと思っております。慎重に進めていっていただきたいと思いますので、質問を終わります。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──続きまして、第２目保健指導費の質疑を行いたいと思います。
質疑のある方どうぞ。
◆久村真知子 委員 １３の委託料で、健康づくり啓発事業という委託料がありますけれども、これは新しい事業ということで、特に３０代の方を対象に、というふうなことが書かれておりますけれども、その割に予算もちょっと少ないかなという気もするんですが、現実どのようにこれを推進されるのかなと。特に３０代の方という定義が、なぜされているのかというところを、お聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部 平成１９年度までの市民検診の事後の指導で、健康度アップ事業というのをやってまいりましたけども、市民検診は４０歳以上ということでしたが、３０代からの健康管理というのが大事だということで、健康福祉課の方で、３０代の検診というのをスタートしております。それは最初、女性が対象でしたけども、現在は男性も対象で、月に１００人定員でやっておりますけども、平成２０年度から、健康と地域が明るくというふうに、健康と地域がキーワードになっておりますので、従来、健康づくりの事業をいろいろ進めてまいりましたけども、地域の方へもっと活動を広げようということで、従来から地域１７小学校区、１小学校区ずつ、昭和５０年代から、健康づくりを進めてまいりましたけども、最近になりまして、地域の方との結びつきというのが、健康相談とか、健康教育とか、講座的な形が多かったものですから、健康づくり啓発事業と申しますのは、運動と栄養について、指導していこうというのが内容です。
実際は、兵庫県の健康財団が推奨しております、健康増進プログラムというのがございまして、生活習慣に関します５０の質問と、手とか足を動かす簡単な６つの運動がございますけども、それを運動の指導員の方に指導していただきながら、栄養指導をと。栄養指導に関しましては、食生活の改善の推進員のいずみ会の方にお手伝いをいただきまして、栄養指導もしていただくというような形の啓発事業です。
それにあわせまして、もともと伊丹市の方で保健事業推進協議会というのがございますので、そちらの方が、医療とか保健とか福祉、医師会をはじめまして、そういった専門職の方とか、市民団体の方とか、自治会の方とか、市民の代表の方がメンバーにおられますので、その保健事業推進協議会も活用いたしまして、健康課題を抽出しながら、健康づくりを進めていこうというような内容でございます。
◆久村真知子 委員 ３０代の方が、こういうことにどんどん関心を持っていって、健康づくりに励んでいただくということは、大事なことだと思うんですけれども、なかなか３０代の方をつかんでいくというのが難しいのではないかなと。
具体的に、この予算というのは、どのように使われるんですか。２万７０００円というのは。
◎
健康福祉部 実際、運動指導員の方の報償費ですとか、いずみ会と、栄養指導をしていただく方の報償費的なものになりますけども。
あと、食材を展示していただいたり、指導用のパンフレット等も使いますので、そういったことが入っております。
○大路康宏 委員長 すみません。委員長からのお願いですけど、質問も答弁も簡潔にお願いします。
◆久村真知子 委員 次のところ、予防費のところにも、３０代の健康づくりというのが上がってますけれども、今のお話では、委託をするのに、いずみ会に委託をして、そういうことを進めるという内容なのかなと。報償費では金額が合わないような気もしますので。いずみ会と健康推進協議会に委託を全面的にするという意味ですか、中身は。
◎
健康福祉部 ここに上がっております委託料、２万７０００円の内訳を申しますと、栄養指導、１人に対して１００円、それの２５０件ぐらいあるだろうと。それから食材の展示、それを１回当たり５００円ぐらいで食材を展示していただく。それのトータルの２万７０００円でございます。ですから、これだけで１つの事業ではなくて、健康づくりの事業の中に、こういったものが加わりますよということでございます。
◆久村真知子 委員 ほかの事業と、いろいろと絡んでくる内容だと思うんですけれども、新規事業ということで上がっておりますし、健康増進の面では、若い方に興味を持っていただくということを、もっと頑張っていただきたいなと思います。
○大路康宏 委員長 よろしいですか。──ほかにございませんか。
それでは第３目予防費について、質疑のある方どうぞ。
◆平野園美 委員 １２５ページのＭＲの予防接種になるのか、麻疹のところになるのか、あれなんですけれども、平成１９年度の春に、１０代から２０代を中心に、麻疹（はしか）が大流行して、一時、休校とかになって、混乱したケースがあり、厚生労働省の方から、平成２０年度の１月１日現在に麻疹の排除計画の方が出されまして、平成２０年度４月から５年間で排除計画を進めていくように、というふうなことが出てるんですけれども、これから伊丹市の方は、どのようにされていかれるのか、そのあたりお聞かせください。
◎
健康福祉部 委員言われましたように、昨年１０代から２０代の方を中心に麻疹が流行いたしまして、社会問題になりましたので、伊丹市といたしまして、中１の方と高３の方ですね、この年代といいますのは、１歳のころに麻疹、あるいは風疹の予防接種を両方受けられた、あるいは一方を受けられた方もおられるかと思いますけど、麻疹と風疹の対策を強化するために、２回目の接種を進めるものであります。
これが平成２０年から平成２４年度までの５年間の時限措置のためで、例えば、平成２０年度の対象となる方が、中１と高３になられますけども、この５年間に、例えば、平成２０年度に中１、あるいは高３になる方は、ワンチャンスしか、平成２０年度にしかないという形ですので、例えば平成２０年度ですと、いわゆる中学１年生は第３期と申しますけども、この方は平成７年４月２日から平成８年４月１日生まれの方が対象になります。第４期、高校３年生になりますけども、平成２年４月２日から平成３年４月１日生まれの方が、平成２０年度の対象になります。いわゆるワンチャンスしかないということで、通知というのをしっかりしていかないと、麻疹排除計画というのが、なかなかスムーズにはいかないと思いますので、伊丹市といたしましては、接種につきましては、集団接種ではなくて、個別で接種していただきますように、伊丹市内の実施医療機関の方で、いわゆるかかりつけ医と申しますけども、そちらの方で受けていただくように、お一人お一人対象に当たる方に、郵送で通知させていただくという形をとります。
これを４月中旬ごろに郵送の形で、予診票と、保護者の方の同意というのが必要です。あるいは同伴が必要ですので、必ず予診票、同意書、あるいは母子手帳がある方は母子手帳、あと生年月日、住所が記載された健康保険証等を持っていただいて、市の方から送らせていただいた通知文書等を持って、かかりつけ医の方で接種していただくという形をとらせていただきます。
これを集中的に４月、５月、６月にさせていただいて、夏休みに入りますころ、７月ごろ、積極的に接種を進めるということで、学校の方にも、接種を済まされてない方はいませんかというような形で、通知をさせていただこうかと考えております。
◆平野園美 委員 中学１年生と高校３年生は、その年度のワンチャンスしかないというふうに、今、御答弁をいただきました。実施目標が９５％か何かを目標に上げていたと思うんですけども、これだけの達成度にするためには、なぜ個別接種、かかりつけ医にされたのか、そのあたり。学校で集団接種をする方が確実だとは思うんですけれども、なぜここで個別接種を選ばれたのか。その辺、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部 予防接種に関しましては、国の厚生労働省の方も、集団よりは個別の方を推奨しております。集団の場合は、目が行き届かないということもありますし、体温が３７度５分を超えますと、接種しないという厳しいラインを引いておりますし、それと麻疹・風疹ワクチンの中１と高３の年代につきましては、妊娠の可能性が十分考えられる年代ですので、そういう意味もあわせますと、やはり集団の場での問診というのは、ちょっと難しいかなと考えておりますので、国の方針の個別ということと、打つ年代が思春期というか、妊娠可能な年代ということで、個別通知という形で、かかりつけ医で接種していただくという形をとろうと考えた次第です。
◆平野園美 委員 個別接種されて、実施状況等はどのようにこれから把握していかれるか、お聞かせください。
◎
健康福祉部 実施医療機関にて接種を受けられますと、そちらの方で実施された後、医師会を通じて、予診票とかが健康福祉課の方へ戻ってまいりますので、そこで打たれたか、まだか、ということが確認できますので、それで接種状況の把握というのはできるかと考えております。
◆平野園美 委員 そこで、実施状況を把握されて、まだ接種が受けられていない、中学１年生と高校３年生に対しては、どのように配慮されていくのか、教えてください。
◎
健康福祉部 現段階では、積極的にあらゆる手段を使って、
ホームページ、広報と。広報も、１日号と１５日号がございますけども、必ず毎月１回は、広報で接種を呼びかけるような形を、今の段階では考えております。それとか本当に目につきやすいところへの啓示とか、そういった形の広報ということを現段階では考えております。
◆平野園美 委員 追跡の方の実態状況の方はどうされるのですかね。未接種の方に対しての追跡の方はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部 個別で通知を送りますので、接種されたのは、医師会を通じて接種済みの報告が上がってまいりますので、接種がまだであれば、受けてくださいという形を、次の段階では、ということは考えております。接種がまだでしたら、今年度中には接種を受けてくださいという形です。
◆平野園美 委員 それは何か郵送でされるのか、電話をされるのか、どのような形態でされる予定ですか。
◎
健康福祉部 現段階で考えておりますのが、４月の個別通知、その後につきましては、夏休み前ということで、７月に中学校１年生については、学校を通じて、受けましたかという確認と、まだの方はもう一度というんでしょうか、すみません、受けてくださいというような御案内を考えております。その後については、また３月の時点でも、冬休み前になりますので、学校を通じての御案内ができないかということも考えております。
ただ、まだ始まっておりませんので、どれぐらいの未接種者が出るかという状況がわかりませんので、実際始まってみて、未接種者が多いような状況でしたら、再度、個別通知をするなど、考えていきたいとは思っているんですが、まだ実際の状況としましては、学校を通じての御案内ということで、今は考えております。
◆平野園美 委員 今、夏休みと３月というふうにおっしゃられたんですけれども、夏休みの時点でまだ未接種の方に、受けてくださいよという指示を出すということで、次が３月となると、ワンチャンスの中学１年生が、今度中学校２年生になってしまいますよね。となると、今度、対象外になってしまうんですけれども、その辺もう少しきっちり、日にちを縮めていただいて、市としても追跡して、接種していただけるように進めていっていただきたいと思います。要望です。やっていただけますでしょうか。お願いします。
◆永田公子 委員 妊婦健康診査についての確認をさせていただきます。
このたび平成２０年度、大きく拡充をしていただきました。この周知方法、支払い方法、また医師会との連携について、お尋ねします。
◎
健康福祉部 実施回数が５回までで、上限が公費負担額が３万円ということで、助成方法に関しましては、原則償還払いを考えております。経済的な理由のある方については、受診券の利用も可能としております。受診券に関しましては、５回ということですので、今の段階では、前期と後期が費用が高いものですから、内訳的には１万５００円を２回分、３０００円を３回分を考えております。計５回の受診券を発行させていただくという形です。
受診券に関しましては、母子手帳発行時にお渡しするという形にしております。
償還払いに関しましては、出産後、おおむね６カ月以内に、領収書５枚持参していただいて、保健センターの方に来ていただいて、申請をしていただくという格好にさせていただいております。
医師会の方に関しましては、受診券に関しましては、兵庫県内の県の医師会と連携がとれておりますので、医師会と受診券に関しましては、兵庫県内利用可という形にしております。
あと、助産所もこのたびは、利用が可能になりましたけども、助産所に関しましては、償還払いのみで考えております。それは県の医師会との協議で決まっております。
医師会の方に関しましては、この説明を先日も、伊丹市の医師会の方にさせていただきましたけども、こういった形で受診していただける形で、２つのやり方で実施いたしますということで、説明をさせていただいております。
◆永田公子 委員 市民の人への周知方法は、広報伊丹とか
ホームページとかですか。
◎
健康福祉部 そうですね。こちらに関しましても、広報伊丹等、いろんな形の手段で広報させていただきたいと考えておりますので。
◆永田公子 委員 できれば償還払いよりも、受診券の方が現金を使わなくていいということで便利だと思います。出産後の育児に関しての育児教室、お父さんと両親の育児セミナーとか、そういうのがあると思うんですけれども、市民の方も、土・日にないだろうかという御要望があるんですが、その件に対してどうでしょうか。
◎保健福祉部 いわゆる保健センターでやっております事業で、マタニティクラスというのがありますけども、こちらに関しましては平日でございまして、お父さんもお母さんも参加できるんですけども、土曜日とか日曜日に関しましては、実際、実施できておりませんで、ただ唯一、育児セミナーと申しまして、年１回ですけども、兵庫県の健康財団の方が主催でやっておりますものが、土曜日に実施されておりまして、そちらの方では健康福祉課の方が、いわゆる伊丹市の母子保健事業の説明等をさせていただいたり、県の方からは、講演の講師の方を呼ばれて、育児に関しての講演をされているということの、育児セミナーは土曜日にやっておりますけれども、これも年１回の実施でございます。
◆永田公子 委員 伊丹市のお父さんも、育児に参加したいということで、そういった要望も地域でありますので、今後さらに拡充をしていただくことを要望しておきます。
◆坪井謙治 委員 間違っているかもしれませんけど、私、透析の人とよく話をするときがあるんです。市長にも２回ぐらい会っていただいて、いろんな医療費のこととか、いろんな要望を聞いていただいているんですけど、私もかかりつけ医に行ったら、腎臓の悪い方が右肩上がりのように、ぐんと伸びているらしいですわ。ドクターも、原因が、もうひとつようわからへんのですけど、その辺の認識はセンターでは関係ないかな。そこ、どうですか。腎臓病が物すごいふえているといって、その辺の認識について。
◎
健康福祉部 今、言われておりますのが、腎臓病ということなんですけれども、もともとの疾患といいますのが、糖尿病というのが全国的にも、とても大きくクローズアップされていまして、その糖尿病から来る腎障害ということが言われております。正直、こちらでも、市民の方の腎疾患が何が原因から来るのかというのは調べておりませんので、はっきりとしたことは言えないんですけれども、多くは、最近では糖尿病から来るものが多いだろうということで、来年度以降、糖尿病の疾患に着目したような健康診査も始まったりしますので、そのあたりにつきましては、こちらもまた、動向を見ながら考えていきたいと思います。
◆坪井謙治 委員 最終的には透析になってしまって、その関係の人も、自分らは透析になって、週に３回ぐらい透析をしないといかんと。その苦労が物すごいわかったはるので、そのための予防を啓発するように、よろしくお願いしますということをよく言われておったので、来年からですか、検診が始まるのが。予防を兼ねて、そういった充実をよろしくお願いをいたします。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは第４目、休日応急診療所運営費について、質疑のある方どうぞ。──ございませんか。
第５目、環境衛生費、質疑のある方どうぞ。──ございませんか。
第６目、墓地斎場費、質疑のある方どうぞ。──ございませんか。
第７目、病院費、質疑のある方どうぞ。
◆高塚伴子 委員 市長にお伺いいたします。
今年度も病院事業会計、１２億円近く出ております。ここのところ、毎年１０億円程度の病院補助が出ているんですけれども、補助を出して、黒転しているというのであれば、その効果は認めますが、平成１８年度で３６億７０００万円、今年度の見込みで４４億円の赤字を積んでいきますよね。先日も、事業管理者を新たに設置するということで、医師を確保するということで、病院の立て直しを図られるというふうなお話がありました。
以前にも病院のアクションプラン、経営改善計画が出ておりますけれども、なかなかそれに沿ったような事業運営がやっていけてないというのが現状だと思うんですね。
どことも公立病院はしんどいと。でもしんどい中でも、伊丹病院は、病床稼働率が８８％であると。なかなか頑張ってはいるんですけども、でもそれが赤字の軽減だったりとか、営業利益のアップにつながらないといったところで、かなり厳しい状況に置かれていると思うんですが、ただ、このまま例えば来年も１０億円出しましたと。また赤字を５億円積みましたって、そろそろ５０億円に近くなってきますね、という話になると思うんですけども。
先日も、基金を幾らぐらい積むんですかというお話の中で、病院とかが持っている赤字を埋め合わせるぐらいのところまでは積もうということになったら、基金の積み上げよりも、赤字の積み上げの方が早いわけですよね。そしたら、いつかこの病院についてどうするかという決断を下さなければならない時が来ると思うんですね。それはいつの時点なんだろうということが、かなり気がかりで。
例えば、このまま続けていったら、１００億円ぐらい赤字になったら考えようかというのでは、基金がそこまで積んでないわけですから無理です。例えば、目標値を定めないといけないと思うんですね。赤字がこれぐらいになったら、病院の改善計画もいろいろありますが、民営化といって、独立行政法人にするであるとか、売り払っちゃうとか、どこかと合併するとか、結構乱暴な話なんですけど、それは病院が市民の健康を守る拠点という意味で、どんどんお金をつぎ込んでもいいという発想だったら別だと思うんですけども、一公営企業としてやっていく。その中で赤字は一般会計の方で持ちましょうよということになったら、とてもじゃないけど、そういうふうなお金の出し方はできなくなってくると思うんですね。
ですから、どの時点で市長は、まず１点、今回の事業管理者の新設と、医師の確保で、どれぐらいの経営改善が見込めるのかということと、どのあたりで病院を見限るという言い方はよくないのですが、どのあたりで病院に対して、大きな決断を下さなければならないと考えるのか。３点目は、そうなったときにどの道を選ぶのか。この３つのことについて、お聞かせいただきたいと思います。
◎藤原 市長 まず大前提として、病院はクローズはいたしません。どういう形にせよ、市民の安全と健康を守るよりどころでありますので、病院機能については、絶対に守っていかにゃいかんというのは基本的な考え方です。
そしてお尋ねの、企業会計と一般会計との関係ということになると思います。バスもそうなんですけれども、委員も御指摘のように、単純な赤字補てんの一般会計からの繰り出しということは、すべきではないと思っております。病院に繰り出しておりますのは、基本的に高度医療の機器を買ったお金でありますとか、救急でありますとか、要は民間的な企業採算に乗せることは難しくて、しかし公立病院としてやらねばいけないものについて等の一定のルールに基づいた繰り出しということでやっておりまして、単純に経営が苦しいから補てんしているということでは全くありません。
そして、今後の見通しはどうなのかということになるわけでありますけれども、これも本会議でも事業管理者から答弁しておりましたが、全国的に公立病院の経営が苦しくなっている理由は、主として、平成１６年度に後期研修の研修制度が変わりまして、医師不足ということが顕在化したということと、もう一つは、医療制度改革の中で、診療報酬が切り詰められてきたということで厳しくなっておると。
そして、医師不足というのは、いつまでどうなるのかというのが、これがなかなか見通しがつきにくいところでありますけれども、楽天的に考える方からすれば、研修制度が落ち着けば、また戻ってくるのじゃないかということもありますが、かつ全国的に見ましても、委員も御指摘いただいたように、伊丹病院は病院長以下、私もそれなりに頑張らせていただいた結果、近隣の病院に比べて、阪大の方からは優遇してもらってまして、そういう面で、少しずつ回復途上にあり、かつ病院長以下、各職員スタッフも頑張ってくれてまして、一定の改善のきざしも見えつつあるということでありますので、いつ、どの時点で見限るかというお尋ねでありましたけど、見限ることはいたしませんが、現在のこのままでいけるかどうかという点につきましては、慎重に見きわめていかにゃいかん。その際に、阪大の医局の方からは、これまでも何回も申し上げておりますけど、同じ阪大系で近中病院もあるから、もう少し連携をとることができないかというような御示唆もいただいておりますので、そういったことについては、平成２０年度、集中的に、中核病院間の連携のあり方ということで考えてまいりたいと思っております。
そして、赤字がいつまでどうかというのは、当面、キャッシュフローで、ショートしますとバッタリということになりますので、その辺見きわめながら、タイミングについても検討してまいりたいと思っておりますが、どういう形になるにせよ、伊丹病院の市民に対する医療サービスをなくするということは全く考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
◆高塚伴子 委員 キャッシュフローの話が出ましたけど、今、多分５億円ぐらいでしたよね。予想以上に赤字が立て込んでしまったら、たちまちということになるんじゃないかなと考えてしまうんですけども、なるべく頑張ってくださいと言うしかないとは思うんですけど、ただ広域行政の関係から、宝塚病院と合併したらどうかという話で、向こうは産婦人科を閉めてしまって、脳外科がとてもよくて、腹腔鏡がいいから、宝塚病院なんかは伊丹病院と合併するといいよな、みたいな話も、議会の方からは届いているんですね。
宝塚と川西と伊丹病院が、３市１町で広域行政を進めていくというお話があった折に、病院同士の連携ができないのかという話があったと思うんですが、その話は一たんは立ち消えになったと思うんですけども、３市１町での病院の連携が果たしてできるのか、お伺いしたいのと。
あと、近畿中央病院もそろそろ建てかえの時期に来ていると聞いております。あそこの場所での建てかえは全く不可能で、違う場所を求めているということなんですね。そうすると、もともと阪大医局から両方とも医師が来ているとすれば、じゃあ近中と伊丹病院が合併して、すごく立派な病院になったら、資本はどれぐらいの比率で出すのかとか、経営はどうかという話が、それはまた大きな別問題としてあるんですけれども、そういう時期に、例えば、伊丹市として近中に、どうされるんですかみたいな打診ができるのかなと思うんですけど、そのあたりの可能性、市長だったらどのようにお考えになりますか。
◎藤原 市長 まず、市民病院間の連携についてからお答え申し上げたいと思いますが、全国的に公立病院間の統廃合を進めたらどうかというのが、大きな流れとしてあります。現在、兵庫県下でも、たしか小野市と三木市の市民病院を一緒にすると。これは両方とも神戸大学系ということでもありまして、神戸大学の医学部から、２つの病院を面倒見切れないから一緒にしたら、というような示唆があったようでありますけれども、それでそういう方向になりましたが、実際、じゃあどっちにつくるかとか、どういう負担にするかというふうなことで、なかなか難しくて、実際は、なかなか進捗してないというふうに聞いております。
だからというわけではありませんけど、阪神池田地域の宝塚病院と伊丹病院の御提案については、市長会で、それぞれ病院の医者不足というのは同じですので、連携できないかという話をしたことはありますけれども、具体的に、じゃあどういう形でやるかということを考えました場合に、各病院のお世話になっている大学が違うことでありますとか、特に一緒になるにつきましては、余りよそ様のことを悪く申し上げたくないわけでありますけれども、産科がなくなるという話でありますとか、院長がやめられて、医者を連れて引き上げられると。循環器系がクローズになるという話を聞いておりましたり、財務状況も、うちよりもひどいという言い方はどうかわかりませんけど、かなり厳しい状況だというふうに聞いておりまして、現在、宝塚病院と統合するというようなことは、具体的には考えておりません。
同様に川西市民病院も苦しい状態で、特に立地場所が川西市の北部にあることもありまして、なかなか厳しい状況というふうに聞いておりまして、現在、３病院での連携を否定するつもりは全くありませんし、できることがあれば検討してまいりたいと思っていますけれども、具体的な小野市と三木市のような統合でありますとか、そういうことについては、今のところは、伊丹市から積極的に働きかけるものではないかなと、そんな理解でおります。
近中との連携については、たしか前の議会で、高鍋議員から本会議で、一緒にしたらどうかというような御提案もいただきました。確かにそういう可能性を全く否定するつもりもありませんが、将来、どういう運営形態がいいか、伊丹病院は公立の病院でありまして、あちらは共済組合の病院でありますので、経営形態が全く違うということもありまして、単純にどういう形で統合というのが、できるのかできないのか、その辺も含めて、今後の検討課題かなと思っておりますけれども、当面は現在の経営形態の中で、どういう連携ができるのか、それを中心に検討させていただくということになろうかと思います。
将来的に、近中が建てかえ時期だと、そういう話は近中の病院長から聞いておりまして、そういう中で、あらゆる可能性について、排除することなく検討してまいりたいというふうには思っております。
◆高塚伴子 委員 そうですね。いい時期を逃さないように、いい話には、うまく流れに乗っていって、伊丹に病院が残るような形でやっていっていただきたいなと思います。
ただ、伊丹病院については、いつも病院の会計で聞いても、会計自体は御答弁はいただくんですけども、方向性は市長にお任せみたいなところで、方向性は伺えないと。市長に方向性を伺っても、当面、経営改善のために努力をして、決定的なところは御返事がいただけないというところにいますので、議会としても芦屋の病院が行政独立法人になるときには、病院問題の特別委員会もつくられましたので、議会としても、それなりに病院のことについては、しっかりと検討して、政策提案なりが出せていけるようなことも、考えていかなければならないのかなと、私見として思いますので、今後とも見守っていきたいと思います。
◎川村 地域医療体制整備推進班長 市長の御答弁に関連して、実務的にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず地域行政整備推進班が、今ある伊丹市の地域医療体制の再構築でありますとか、整備推進について、積極的、優先的に取り組んでおるということを、まず御理解いただきたいということと、先般も、総務政策常任委員協議会の中で、本年度の取り組みについても報告させていただいております。また、そういった場面場面で、私どもの取り組みについて、特に救急医療体制の再整備でありますとか、あるいは、中核病院のあり方検討についても、今、委員御指摘の懸案事項につきましても、御報告を今後させていただきたいと思っております。
先ほど委員が御指摘ございました、宝塚なり、川西市との連携のありようでございますが、私ども、阪神北地域で、３市１町の協議会というのを持ってございまして、その中で、病院問題については、各市それぞれ大きな懸案課題ということのとらえ方をしておりまして、３市１町の協議会の中でも、こういった病院の連携のあり方につきまして、研究を始めておるというところでございます。
ただ、各市立病院の統合という話は、実務的には、その中では出てございませんので、そういった研究なり検討についても、また報告をさせていただくように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆高塚伴子 委員 地域医療推進室が伊丹病院の活性化のためにつくられたということもよく知ってまして、そのことについて、何ら批判するものではなく、ただ、市民の健康と安全・安心のために伊丹に病院を残すというところに軸足を置いておけば、いろんな方法は考えてもいいだろうということでの御質問と意見ということでしたので、今後とも期待をしておりますから、頑張ってください。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは第２項清掃費、第１目清掃総務費に入りたいと思いますけど、質疑のある方どうぞ。──ございませんか。
第２目塵芥処理費について質問ございませんか。
◆松崎克彦 委員 真空式ごみ収集システムについてお聞きしたいのですけど。
この事業は、大分前、矢埜さんの時代に、鳴り物入りで、新たな真空式ごみ収集システムということで導入されたわけです。ある地元の人に聞くと、どないかできひんのかと。その当時、矢埜さんの時代は、物すごく鳴り物入りでやって、新たなごみ収集システムということで出たんですけれども、毎回、維持管理費って出てるでしょう。損益で言うと、これは役立っているのですか。どういう方針で考えておられるんですか、お聞かせください。
◎市民部 公共施設の真空収集システムにつきましては、平成７年に新規の導入を凍結しております。そして平成１６年には、公共施設の真空収集については、大規模修繕が必要なものについては撤去して、ステーション方式等に切りかえることで決めております。
◆松崎克彦 委員 修理するのはお金も大分かかるということで、大規模修理の場合は廃止するということなんですが、今、現状はどこにどれだけあって、どうなっているのですか。
◎市民部 ３１施設に導入しておりまして、１３施設が既に廃止しております。廃止した中には、市の方から廃止を進めたものもありますが、民間マンション等で管理費用がかかるということで、辞退を申し出たものを受けたものもございます。
◆松崎克彦 委員 最初、私たち説明を受けたときに、真空でパッと入って、においもないし、そういう説明を受けた。これはいいなということで、議会も当然賛成して入れたんですけど、どうしてこれがうまくいかなかったんですか。
◎市民部 時代の背景というのも当然ありまして、当時は汚い物に手に触れずに、便利なように捨ててしまうという時代でしたけども、今は循環型社会ということで、ごみの中から資源物をいかに取り出して資源化するか、ということが重要な課題となっております。
真空システムというのは、中に入れてしまうと、ごみと資源がわからなくなるということもありまして、今後はできるだけごみを少なく出してもらって、資源を出してもらうという方針がありますので、真空収集システムから通常システムに切りかえたいと考えております。
◆松崎克彦 委員 本質的なごみの収集なり、ごみに対する考え方が、当時とは変わってしまっているわけですよね。だから、毎回、施設維持管理委託料、４８４万円、ある限りはずっと上げていっているわけです。３１施設の中で１３施設を廃止したと。それも大規模修理があるから、その際、やめましょうということでやめたんやけど、あと１８施設は残っているわけですやん。ずっと管理費がかかっているわけでしょう。これは何とか廃止するとか、考えないともったいないでしょう。
◎市民部 現在、真空収集車というのが、平成１７年９月に導入しております。導入費用として、約４７００万円かけて導入しておりまして、この耐久年数が平成２８年３月と考えております。
こういった投資もあり、また今、１８施設の中でも、公共施設で３住宅ぐらいが、かなりの大きな故障が生じてきております。ただ、地元の方からしますと、例えば、８基のうち１基、２基の故障であれば、継続して使用したいという御意見がありまして、地元自治会とも協議しながら、できるだけ故障が多くなってきた段階で、ステーション方式に切りかえていただくよう、お願いしているところであります。
◆松崎克彦 委員 私が最初に例にあげたところは、もう壊れてしまっていると。どうしようもないのにあると。今おっしゃるように、きちっと新しいのに変えられないし、中途半端やから何とかしてくれという話なんですね。収集車が平成２８年３月まであるので、そこまで続けるというのも、１つの方法だと思いますけど、それはもうやめた方がいいと思うんですけど。要はいい機会に、むだなものは切っていくという形で、これはもう整理すべきじゃないかなというふうに要望しておきます。
○大路康宏 委員長 ほかにございませんか。──それでは第３目し尿処理費についてございませんか。──第４目水路清掃費について、ございませんか。──この際お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○大路康宏 委員長 それでは本日の会議はこの程度にとどめ、終了いたします。
以 上...